2007年５月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井物産株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱商事株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際協力銀行

１．九州電力株式会社、四国電力株式会社、中国電力株式会社、中部電力株式会社、
　　東京電力株式会社、東北電力株式会社、三井物産株式会社、三菱商事株式会社
　　及び国際協力銀行は、４月23日付で、世界銀行プロトタイプ・カーボン・ファ
　　ンド（以下「ＰＣＦ」）を通じて参加する23件のクリーン開発メカニズム（Clean 
　　Development Mechanism　（ＣＤＭ））（注１）事業及び共同実施（Joint 
　　Implementation　（ＪＩ））（注２）事業について、日本政府より承認を受け
　　ました。

２．ＰＣＦは、上記の我が国の出資者をはじめとし、世界10カ国より23の政府、政
　　府関係機関や民間企業が出資して、2000年１月に世界で初めて設立されたカー
　　ボンファンド（温暖化ガス削減基金）です（別添１）。ＰＣＦの資金運用は世
　　銀に委託されており、開発途上国等において温室効果ガスの削減とともに持続
　　的開発に役立つプロジェクトの実施のために利用されます。プロジェクトの実
　　施を通じて実際に削減された温室効果ガス排出量は、排出権として出資比率に
　　応じてＰＣＦの出資者に分配されることとなっております。分配された排出権
　　を我が国の国内で受け取るためには、日本政府の承認が必要とされています。

３．今回、日本政府より承認を受けたのは、風力発電や水力発電、バイオマス発電
　　事業といった再生可能・代替エネルギー事業や省エネルギー事業、ゴミ処理場
　　などからのメタンガス等の回収事業など、世界15カ国における23の事業（うち
　　ＣＤＭ事業16件、ＪＩ事業７件）です（別添２）。ＰＣＦは、これら23件の事
　　業を通じ、合計2,755万トン ＣＯ２の排出権を獲得する見込みです。

（参考資料）
別添１：ＰＣＦ出資者一覧（PDF 34.5KB）
別添２：今回日本政府の承認を受けた23事業（PDF 56.8KB）

（注１）クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）は、京都メカニズムの手法の１つで、
　　　　先進国あるいは市場経済移行国が、途上国で温室効果ガス削減事業を実施
　　　　し、それにより生じた削減分（排出権）を先進国あるいは市場経済移行国
　　　　が自国の目標達成に利用できる制度。
（注２）共同実施（ＪＩ）は、京都メカニズムの手法の１つで、先進国と市場経済
　　　　移行国が共同で事業を実施し、それにより生じた削減分（排出権）を投資
　　　　国が自国の目標達成に利用できる制度。