平成19年４月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、このたび、経営に対する取締役の責任を明確化するとともに、報酬の
客観性・透明性を確保することなどをねらいとし、取締役の任期および報酬制度
を見直すことといたしました。同様に、執行役員についても見直しをいたします。
　当社では、これまでも取締役数の削減をはじめとする取締役会の改革や執行役
員制度の導入、監査機能の強化などの経営機構改革を行い、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めてまいりましたが、このたびの改革により、さらにこれを強
化し、会社の持続的な成長・発展と長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
　概要は、以下のとおりです。

１．取締役・執行役員の任期短縮
　　(1)取締役の任期短縮
　　　　 会社経営に対する取締役の責任を明確化するため、本年６月に開催され
　　　 る株主総会に、取締役の任期を短縮する旨の定款変更を提案し、取締役の
　　　 任期を２年から１年に短縮いたします。
　　(2)執行役員の任期短縮
　　　 　取締役の任期短縮にあわせて、執行役員の任期も２年から１年に短縮い
　　　 たします。
　
２．報酬制度の改革
　　(1)業績連動報酬制度の導入
　　　　 年度業績を報酬へ反映させるため、業績連動報酬制度を導入いたしま
　　　 す。（平成20年度の報酬から適用）
　　(2)株式購入ガイドラインの策定
　　　　 長期的な企業価値の向上を意識した経営、株主の視点を反映した経営
　　　 に努めるよう、新たに株式購入ガイドラインを策定し、役員持株会を通
　　　 じて毎月一定金額以上の当社株式を購入するとともに、在任期間中継続
　　　 して保有することといたします。（本年７月から適用）
　　(3)報酬委員会の設置
　　　　 報酬の客観性・透明性を確保することを目的とし、社外者を中心とす
　　　 る報酬委員会を設置いたします。
　　　　 なお、業績連動報酬制度および株式購入ガイドラインは、本委員会で
　　　 の審議を踏まえて導入いたします。

＜参考＞
・報酬委員会の構成
　　中込　秀樹　　（弁護士）
　　伊藤　邦雄　　（一橋大学教授）
　　森田　富治郎　（社外取締役、第一生命保険相互会社代表取締役会長）
　　　　　（社外取締役、明治大学大学院教授）
　　田村　滋美　　（取締役会長）
・設置日
　　平成19年４月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上