平成19年４月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、本日、経済産業省より、当社発電設備におけるデータ改ざん及び手続
き不備に関して、以下のとおり原子炉等規制法及び電気事業法に基づく行政処分
等を実施する旨の通知を受け取りました。
　当社はこのたびの行政処分等を厳粛に受け止め、今後、適切に対応してまいり
ます。

　当社は、立地地域の皆さまやお客さまからの信頼を得ることが、東京電力グル
ープの事業運営の基礎であることを改めて肝に銘じ、全社員が一丸となって全力
で再発防止対策に取り組んでまいります。


[経済産業省による行政処分等]
・発電設備に係る総点検の結果を踏まえた今後の対応について（厳重注意及び指
　示）
・保安規定の変更命令（原子炉等規制法第37条第３項）に係る弁明の機会の付与
　について
・保安規程の変更命令（電気事業法第42条第３項）に係る弁明の機会の付与につ
　いて
・小武川第三発電所上来沢川ダムに対する技術基準適合命令に係る弁明の機会の
　付与について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上