平成18年８月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成12年６月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、「原
子力事業者防災業務計画＊」を福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、
柏崎刈羽原子力発電所の各発電所ごとに作成し、運用してまいりましたが、原子
力災害対策特別措置法の規定により、平成17年９月の内閣府告示による指定地方
行政機関の変更等を踏まえ、「原子力事業者防災業務計画」の修正の準備を進め
てまいりました。
　本日、当社は、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽
原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」の修正について、福島県および新
潟県をはじめ地元自治体との協議が終了したことから、経済産業大臣に提出いた
しました。

　当社は、今後とも安全の確保を最優先に原子力発電所の運転に取り組むととも
に、本計画に基づき、万が一の事故に対しても備えを充実させ、地域の方々にさ
らなるご安心をいただけるよう努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊「原子力事業者防災業務計画」
　　原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生および拡大の防止、
　並びに原子力災害時の復旧に必要な業務等について定めたもの。

・添付：福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の 
　　　　「原子力事業者防災業務計画」の修正要旨について（PDF 8.86KB） 
・参考：福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の 
　　　　「原子力事業者防災業務計画」の構成と主な内容（PDF 23.5KB）