平成18年５月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　平成17年度（平成17年４月１日～平成18年３月31日）の売上高は、前年度比4.1
％増の5兆2,554億円（単独では同2.4％増、4兆9,410億円）、経常利益は前年度比
4.6％増の4,269億円（単独では同3.3％増、3,972億円）、当期純利益は前年度比
37.2％増の3,103億円（単独では同6.5％増、2,608億円）となりました。

　販売電力量は、上期において、前年の記録的な猛暑の反動により冷房需要が減少
したことに加え、産業用の大口電力が前年の水準を下回ったものの、下期において
厳冬の影響により暖房需要が増加したことなどから、前年度比0.7％増の2,887億kWh
となりました。
　内訳としては、電灯は前年度比2.8％増の952億kWh、電力は同2.1％減の135億kWh、
特定規模需要は同0.2％減の1,800億kWhとなりました。

　収入面では、電気事業において、平成16年10月からの電気料金引下げによる影響
があったものの、販売電力量の増加や燃料費調整制度による収入増などにより、電
気料収入は前年度比1.0％増の4兆6,820億円となりました。これに地帯間販売電力
料や他社販売電力料などを加えた結果、売上高は、前年度比4.1％増の5兆2,554億
円（単独では同2.4％増、4兆9,410億円）、経常収益は前年度比4.4％増の5兆3,080
億円（単独では同2.6％増、4兆9,787億円）となりました。

　支出面では、電気事業において、年金資産運用の好転により人件費が減少したこ
とに加えて、設備投資の抑制による減価償却費の減少をはじめ業務運営全般にわた
る効率化・コストダウンに努めましたものの、原油価格の高騰により燃料費が大幅
に増加したことなどから、経常費用は前年度比4.3％増の4兆8,810億円（単独では
同2.6％増、4兆5,815億円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


添付資料
・決算概要（PDF 17.1KB） 
・収支比較表（当社単独）（PDF 14.6KB） 
・次期の見通し（PDF 11.1KB） 
・収支諸元表（当社単独）（PDF 12.4KB） 
・平成17年度における経営効率化の実施状況（PDF 15.0KB） 

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