平成18年２月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　平成17年度第３四半期（平成17年４月１日～12月31日）の売上高は、前年同期
比2.8％増の3兆8,148億円（単独では同0.1％増、3兆5,738億円）、経常利益は前
年同期比20.5％減の2,910億円（単独では同21.4％減、2,789億円）、当期純利益
は前年同期比10.4％減の1,795億円（単独では同18.9％減、1,836億円）となりま
した。

　販売電力量は、上期において前年の記録的な猛暑の反動により冷房需要が減少
したことに加え、産業用需要が前年の水準を下回ったものの、11、12月の気温が
前年に比べて低めに推移し暖房需要が増加したことなどから、前年同期比0.1％
減の2,124億kWhと、ほぼ前年並みの水準となりました。
　内訳としては、電灯は前年同期比1.7％増の665億kWh、電力は同3.4％減の99億
kWh、特定規模需要は同0.7％減の1,361億kWhとなりました。

　収入面では、電気事業において、平成16年10月から料金引下げを実施したこと
などにより、電気料収入は前年同期比1.3％減の3兆3,912億円となりました。こ
れに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えるとともに、連結においては、
株式会社パワードコムを平成16年度中間期末から子会社化した影響などにより、
売上高は、前年同期比2.8％増の3兆8,148億円（単独では同0.1％増、3兆5,738億
円）、経常収益は前年同期比3.0％増の3兆8,482億円（単独では同0.3％増、3兆
6,002億円）となりました。

　支出面では、電気事業において、設備投資の抑制による減価償却費の減少など
業務運営全般にわたる効率化に努めたことに加え、使用済燃料再処理等費が減少
したものの、原油価格の高騰などによる燃料費の大幅な負担増などがありました。
さらに連結においては、株式会社パワードコムの子会社化による影響があったこ
となどにより、経常費用は前年同期比5.6％増の3兆5,571億円（単独では同2.7％
増、3兆3,213億円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

添付資料
・決算概要（PDF 14.2KB） 
・収支比較表（当社単独）（PDF 12.9KB） 

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