平成18年２月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、本日、総務省関東総合通信局より、オフィスでの利用を想定した高速
電力線搬送通信（以下、高速ＰＬＣ［注１］）の実証試験設備の設置許可をいただ
きました。
　本日から、当社本店本館ビルにおいて、漏えい電界［注２］低減技術の検証を目
的とした実証試験を開始いたします。

　高速ＰＬＣは、新たにＬＡＮケーブルを敷設することなく光ファイバに匹敵す
る高速の通信が可能となるなど優れた特長があることから、早期の実用化が期待
されております。その一方で、既存の無線設備等に対する影響を防止するため、
高速ＰＬＣの利用に伴って発生する漏えい電界を低減する技術の確立が求められ
ております。
　こうした中、当社は、従来から社宅等において、住宅での利用を想定した実証
試験を行ってまいりましたが、このたび、以下の理由から、新たに実証試験を実
施することとしたものです。
　・総務省「高速電力線搬送通信に関する研究会」［注３］が、昨年12月、高速Ｐ
　　ＬＣと既存の無線利用との共存条件［注４］を取りまとめ、それに準拠するモ
　　デムを国内で初めて使用することで、実用化に向け一歩進んだ実証試験を実
　　施することができること。
　・将来、高速ＰＬＣは、オフィスでの利用も期待されており、そうした環境で
　　の試験を行うことで、さらに幅広い知見が得られること。

　このたびの実証試験では、オフィス向けの新型モデムを使用し、オフィスビル
における様々な配線形態や使用形態を想定した漏えい電界低減技術の検証や、複
数のモデムを設置した場合の漏えい電界の特性評価などを行います。
　詳細は、別紙のとおりです。

　当社は、今後とも、様々な使用形態を考慮した漏えい電界低減技術の効果確認
を行い、高品質なブロードバンド環境をより多くのお客さまにご利用いただける
よう高速性・利便性に優れた高速ＰＬＣの実用化・事業化を視野に入れた検討を
進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

［注１］高速ＰＬＣ
　　　　　既存の配電線や屋内電力線に通信信号を注入して高速な通信を実現す
　　　　る技術で、従来の低周波帯（10～450kHz）を利用する低速ＰＬＣに対し、
　　　　高周波帯（２～30MHz）を利用する。現在、最大200Mbps級の通信速度を
　　　　達成する技術が開発されているが、現行法（電波法）では実用化が認め
　　　　られていない。

［注２］漏えい電界
　　　　　通信線や電力線などに通信信号を注入した際に副次的に発生する電界・
　　　　電波であり、発生量が多いと既存の放送や通信と干渉する原因となる。

［注３］総務省「高速電力線搬送通信に関する研究会」
　　　　　高速電力線搬送通信と既存の無線利用との共存条件について検討する
　　　　ことを目的として、平成17年１月31日から12月22日まで計12回にわたっ
　　　　て開催された総務省の研究会。当社も、構成員として参加した。

［注４］高速ＰＬＣと既存の無線利用との共存条件
　　　　　通信線や電力線に通信信号を注入すると、漏えい電界の原因となる電
　　　　流が発生する。漏えい電界は、その電流の大きさに応じて大きくなるこ
　　　　とから、総務省「高速電力線搬送通信に関する研究会」は、高速ＰＬＣ
　　　　の漏えい電界の原因となる電流の許容値を、すでに広く実用化されてい
　　　　るＤＳＬ（デジタル加入者回線）装置やパソコンと同じ30dBμA以下にす
　　　　る、また、モデムなどの機器については、99％の確率で許容値を満たす
　　　　よう認証する、などの共存条件を取りまとめた。

添付資料
・別紙：オフィスでの利用を想定した高速ＰＬＣの実証試験の概要について
　　　　（PDF 235KB）