平成16年８月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成12年６月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、「原子力
事業者防災業務計画＊」を福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽
原子力発電所の各発電所ごとに作成し、運用してまいりましたが、原子力災害対策特
別措置法の規定により、平成15年12月に行われた「原子力災害対策特別措置法施行規
則の一部を改正する省令」の公布等を踏まえ、「原子力事業者防災業務計画」の修正
の準備を進めてまいりました。
　本日、当社は、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の「原子力事業者防
災業務計画」の修正について、福島県をはじめ地元自治体との協議が終了したことか
ら、経済産業大臣に提出いたしました。

　当社は、今後とも引き続き安全の確保を最優先に原子力発電所の運転に取り組むと
ともに、本計画に基づき、万が一の事故に対しても備えを充実させ、地域の方々にさ
らなるご安心をいただけるよう努めてまいります。

　なお、柏崎刈羽原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」の修正につきまして
は、新潟県をはじめ地元自治体との協議を引き続き行っておりますが、終了次第、提
出を予定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊「原子力事業者防災業務計画」
　　原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生および拡大の防止、並び
　に原子力災害時の復旧に必要な業務等について定めたもの。


添付資料
・別紙１：修正要旨（PDF 10.5KB） ・別紙２：構成と主な内容（PDF 22.8KB）