平成14年３月29日
                                               東京電力株式会社

　東京電力株式会社（本社：東京都千代田区　社長：南　直哉）は、本日
よりＦＴＴＨサービスの提供を開始いたしました。

　開始時は、東京通信ネットワーク株式会社（略称：TTNet　本社：東京都
港区　社長：白石　智）が運営するインターネット接続サービス向けに、
サービスを提供いたします。
　今後、提供プロバイダは、順次、拡大していく予定です。

　また、サービス開始にあわせ、第一種電気通信事業許可の条件である電
気通信事業部門と電気事業部門のファイアーウォール措置を別紙のとおり
整備いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【別紙】

　　　　第一種電気通信事業参入に伴うファイアーウォール措置


　当社は、ＦＴＴＨ事業の開始にあたり、第一種電気通信事業許可に際して
付された許可条件のうち、電気通信事業部門と電柱等貸与部門を含む電気事
業部門との間において、組織、執務室の場所の分離、顧客データベースの管
理等のファイアーウォールについて以下の通り、具体的措置を講じ、電気通
信事業における公正競争条件の確保に努めてまいります。また、他の許可条
件においても、同様に厳格に遵守してまいります。　

１．電気通信事業部門と電柱等貸与部門を含む電気事業部門との組織の分離
（１）社内カンパニー制の導入
　　ＦＴＴＨ事業を実施する電気通信事業部門は、電気事業部門との組織上、
　経理上の明確な分離を行うため、社内カンパニー制を適用いたします。
　　具体的には、「光ネットワーク・カンパニー」を新たに設置し、事業運
　営してまいります。

（２）社内カンパニーの組織位置づけ
　　「光ネットワーク・カンパニー」は、社長直轄の専門組織として設置さ
　れ、電柱等貸与部門を含む既存組織から独立した組織として、ＦＴＴＨ事
　業に必要な計画・運用・管理などの機能を有し、運営いたします。

（３）「カンパニー・プレジデント」の基本職務
　　「光ネットワーク・カンパニー」の職制上の長として、「カンパニー・
　プレジデント」職を設置し、社長からＦＴＴＨ事業の遂行に必要な権限と
　責任が配分されます。「カンパニー・プレジデント」は、ＦＴＴＨ事業の
　責任者として、社長の示す方針・目標に基づき、当該事業を効率的に経営
　し、予め設定された事業目標を着実に達成する基本的役割を有します。

（４）「光ネットワーク・カンパニー」の組織概要
　　「光ネットワーク・カンパニー」の組織は、「カンパニー・プレジデン
　ト」の配下に、企画・営業・技術・設備計画を担務する光業務グループと
　お客さまサービス運用を担務する光サービスグループにて運営されます。

２．カンパニーと電柱等貸与部門を含む電気事業部門との執務室の分離
　　「光ネットワーク・カンパニー」の執務室は、電気事業部門の既存組織
　の執務室と、建物、フロア、壁などで物理的に隔絶し、電気事業部門との
　分離措置を講じます。
　　　「光ネットワーク・カンパニー」の執務室
　　　　（住　所）東京都港区新橋１－１－１３（東新ビル６階）
　　　　東京電力本店の既存組織の執務室とは分離されております。

３．情報遮断の具体的措置
（１）「光ネットワーク・カンパニーに関わる情報取扱規程」の制定
　　「光ネットワーク・カンパニー」に対して遮断すべき情報の具体的内容
　及び電気事業部門の社員が遵守すべき事項を定めた「光ネットワーク・カ
　ンパニーに関わる情報取扱規程」を社内ルールとして制定し、社内周知を
　徹底いたします。
　　なお、社員が「光ネットワーク・カンパニーに関わる情報取扱規程」に
　違反する行為を行った場合は、別に定める就業規則により、懲戒処分の対
　象となります。

（２）「光ネットワーク・カンパニー」と遮断情報を扱う社員との兼務の禁止
　　「光ネットワーク・カンパニー」と「光ネットワーク・カンパニー」に
　対して遮断すべき情報を保有している社員との間においては、情報遮断を
　厳格に行う観点から兼務は行いません。　　　　

４．電気事業の営業基盤の利用に関する行為の可否並びに周知について
　　ＦＴＴＨ事業においては、電気事業で築いた営業基盤を利用するにあた
　り、具体的に行為の可否を書面で定め、「光ネットワーク・カンパニー」
　と比して、他の電気通信事業者との間で公正競争を阻害する事の無いよう
　社内周知の徹底を行います。
　　また、非競争分野における電気事業と電気通信事業のサービスを併せ、
　電気料金をセットで割り引く行為は行いません。

５．顧客データベースの管理
　　電気事業の顧客データベースにアクセスできる専用端末は、電気事業の
　お客さま対応業務に従事する部署に限定して設置しており、現在でも顧客
　情報については厳正的確な管理が行われておりますが、今後も同様の取扱
　を継続してまいります。なお、顧客データベースを取り扱う社員と「光ネ
　ットワーク・カンパニー」社員との間での兼務は設定いたしません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


　※　上記措置の具体的な内容については，下記URLに掲載予定です。
　　　http://www.tepco.ne.jp/information/new.html