平成13年４月12日
株式会社ＰＮＪコミュニケーションズ
北海道電力株式会社 北海道総合通信網株式会社
東北電力株式会社 東北インテリジェント通信株式会社
東京電力株式会社 東京通信ネットワーク株式会社
中部電力株式会社 中部テレコミュニケーション株式会社
北陸電力株式会社 北陸通信ネットワーク株式会社
関西電力株式会社 大阪メディアポート株式会社
中国電力株式会社 中国通信ネットワーク株式会社
四国電力株式会社 株式会社四国情報通信ネットワーク
九州電力株式会社 九州通信ネットワーク株式会社
沖縄電力株式会社 沖縄通信ネットワーク株式会社
株式会社パワーネッツ
電力会社10社ならびに電力系通信事業会社グループ（ＰＮＪグループ）は、このたび、
全国の法人向けにデータ通信サービスを提供している「株式会社ＰＮＪコミュニケーシ
ョンズ」（略称：ＰＮＪ－Ｃ、別紙１参照）を電力系通信事業会社の中核として位置付
け、全国規模および国際規模での法人ユーザー向けＩＰ、専用線サービスの経営、営業、
技術開発等の戦略機能をＰＮＪ－Ｃに一元化するとともに、営業体制を大幅に強化する
ことで合意いたしました。
電力系通信事業者10社は、平成９年に相互連係による高速ディジタル専用サービスの
全国サービス（地域連係）を開始するなど、積極的なサービス提供を進めてまいりまし
たが、インターネットの発展に伴い急速に拡大する企業通信市場において、熾烈な競争
に勝ち抜いていくためには、従来の電力系通信事業者10社としての強みを活かし、地域
に根ざす企業・自治体からグローバルに展開するメガカンパニーまで、幅広い顧客の支
持を獲得する必要に迫られております。
このため、
ｏ地域経済の中枢を担う電力会社10社が、従来の電力系通信事業者10社への出資に加え
てＰＮＪ－Ｃに直接出資することにより、電力グループとしての全国通信サービスに
関する事業戦略を一元的に策定することといたします。
ｏＰＮＪ－ＣはＰＮＪグループの通信事業経営の中核として、経営・営業・技術開発な
ど戦略機能を集中するとともに、全国的、国際的なサービスの一元化、とくに需要の
集中する関東、東海、近畿エリアについては、域内も含めた企業向けサービスを分担
いたします。
ｏ地域の電力系通信事業者10社はネットワークなどインフラの提供ならびに運用、保守
を分担して、ＰＮＪ－Ｃのサービスを強力に支えていきます。
これらの取り組みにより、企業向け通信市場を主体に、全国サービスを一元的に提供
するＰＮＪ－Ｃと、全国に張り巡らされた18万kmを超える光ファイバー網を活用するな
ど設備面で支えていく各地域の電力系通信事業者10社とが相互に協力し、ＰＮＪグルー
プの強みを最大限に活かした全国規模でのワンストップサービス、高品質・低廉なサー
ビス、スピーディな対応によりお客さまにご満足いただけるサービスの提供を行います。
とりわけ、今後発展が期待されるＩＰ関連サービスについては、Ｍ－ＩＰ（Powered
IP、MPLS）、ＩＰＶ6、Ｖ－ＬＡＮ、ｉＤＣなどについて、先進的な事業展開をはかり、
さらに国内外の通信事業者、システムインテグレーター、コンピュータベンダーなどと
の提携を強化して積極的な事業展開をはかるなど経営資源を積極投入し、日本のＩＴ革
命促進の一翼を担ってまいる所存です。
ＰＮＪグループは３年後に日本における企業通信市場でのシェア20～30％の確保、将
来的にはシェアＮｏ．１を目指してまいります。
今回の体制強化の具体的な内容は以下のとおりです。
(1)株式会社パワーネッツ（ＰＮ）のＰＮＪ－Ｃ子会社化
電力系通信事業者10社が保有するＰＮ株をＰＮＪ－Ｃに譲渡し、ＰＮをＰＮＪ－Ｃの
100％子会社化（４月20日）するとともに、営業要員を統合し、法人向けデータ通信サ
ービスを全国一元的に提供いたします。
(2)ＰＮＪ－Ｃの資本構成再構築
電力系通信事業者10社が保有するＰＮＪ－Ｃの全株式を各々の親会社である電力10社に
それぞれ譲渡（４月11日）するとともに、新規ＩＰサービスの提供基盤を確立するため、
各電力会社を引受先として総額200億円の増資を実施いたします（４月26日）。
【増資後のＰＮＪ－Ｃの資本構成】
譲渡分（億円） 増資額（億円） 合計（億円） 出資比率
東京電力 4.57 82.43 87.00 41.23%
関西電力 2.74 67.26 70.00 33.18%
中部電力 1.82 38.18 40.00 18.96%
九州電力 0.33 3.17 3.50 1.66%
北海道電力 0.11 1.89 2.00 0.95%
東北電力 0.33 1.67 2.00 0.95%
北陸電力 0.33 1.67 2.00 0.95%
中国電力 0.33 1.67 2.00 0.95%
四国電力 0.33 1.67 2.00 0.95%
沖縄電力 0.11 0.39 0.50 0.24%
合計 11.00 200.00 211.00 100.00%
(3)事業体制の再編成によるＰＮＪ－Ｃへの事業集中
東京通信ネットワーク株式会社（ＴＴＮｅｔ）、大阪メディアポート株式会社（ＯＭＰ）、
中部テレコミュニケーション株式会社（ＣＴＣ）の３社は、会社分割（平成13年10月）
により専用サービス、インターネット接続サービス等の主要なデータ通信サービスをＰ
ＮＪ－Ｃに移管し、ＰＮＪ－Ｃは第一種通信事業者として一元的にデータ通信サービス
を提供いたします。
1. ＰＮＪ－Ｃは全国大容量バックボーンを構築し、第一種通信事業者として、信頼性の
高い電気通信サービスを提供。
2.３社（ＴＴＮｅｔ、ＯＭＰ、ＣＴＣ）の専用サービス（高速ディジタル・ＡＴＭ）・
フレームリレーサービス・インターネット接続サービス（ＴＴＣＮ・ＷＣＮ・ＣＴＣＮ）
をＰＮＪ－Ｃへ移管し、現在ＰＮＪ－Ｃが提供している Powered IPサービス、Powered
Ethernetサービスを含めた法人ユーザー向けデータ通信サービスを効果的かつ効率的に提供。
3.全国規模でのサービス提供に関する経営企画機能・営業戦略機能・技術開発機能をＰ
ＮＪ－Ｃに集中し、サービスを全国一元的に提供。
また、北海道総合通信網株式会社（ＨＯＴｎｅｔ）、東北インテリジェント通信株式会社
（ＴＯＨＫｎｅｔ）、北陸通信ネットワーク株式会社（ＨＴＮｅｔ）、中国通信ネットワ
ーク株式会社（ＣＴＮｅｔ）、株式会社四国情報通信ネットワーク（ＳＴＮｅｔ）、九州
通信ネットワーク株式会社（ＱＴＮｅｔ）、沖縄通信ネットワーク株式会社（ＯＴＮｅｔ）
の７社は、ＰＮＪ－Ｃの全国サービスに設備を提供するなど、ＰＮＪ－Ｃの事業に全面的
に協力してまいります。
なお、体制強化を進めるにあたり、４月２日付でＰＮＪ－Ｃ社内にＰＮＪ－Ｃ強化準備室
を設置いたしました。（別紙２参照）
さらにＰＮＪ－Ｃは、平成13年６月の定時株主総会後に、東京電力株式会社取締役副社長
種市 健が、社長に就任する人事を内定いたしました。
＜別紙１＞
ＰＮＪグループの概要
１．ＰＮＪグループの沿革
平成９年４月
専用サービスにおける地域連係サービス開始
平成10年１月
全国連係サービス販売会社「株式会社パワーネッツ」の設立
平成11年２月
電力系通信事業者10社の連合体「パワーネッツ・ジャパン（ＰＮＪ）」の設立
平成11年11月
ＩＰサービス会社「株式会社ＰＮＪコミュニケーションズ」の設立
２．ＰＮＪコミュニケーションズの会社概要
(1) 会社名 株式会社ＰＮＪコミュニケーションズ
(2) 本社所在地 東京都港区新橋二丁目12番15号
(3) 設立年月日 平成11年11月11日
(4) 資本金 11億円（増資前）
(5) 社長 岩崎 克己
(6) 事業内容 ＩＰを中心とする電気通信サービスの提供
＜別紙２＞
ＰＮＪ－Ｃ強化準備組織の発足
・事業体制強化を推進する組織としてＰＮＪ－Ｃ社内に「ＰＮＪ－Ｃ強化準備室」
を設置する。
・強化準備室は50名程度の要員を配置し、４月２日に発足。
・準備室長には、東京電力株式会社取締役副社長 種市 健が就任。
種市 健 略歴
生年月日：1935年10月７日
最終学歴：1959年３月 早稲田大学 第一理工学部 電気工学科卒業
職歴 ：1959年４月 東京電力株式会社に入社
1977年６月 工務部施設業務課長
1980年７月 企画室業務新体制推進室副室長
1981年７月 工務部副部長（計画担当）
1982年７月 企画部副部長（設備効率担当）
1985年６月 江東支社長
1987年６月 工務部長
1991年６月 取締役工務部担任
1994年９月 取締役工務部担任兼電子通信部担任
1995年６月 常務取締役
1996年６月 取締役副社長
1997年６月 取締役副社長・技術開発本部長 |
