平成12年４月25日
  　      　                                                東京都水道局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京ガス株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　
　東京都水道局、東京電力(株)及び東京ガス(株)の３事業者は、自動検針の共同化の
可能性について検討を行うことで基本合意に達し、本日「自動検針の検討に関する基
本協定」を締結いたしました。
　従来から３事業者は、検針業務の効率化を推進する観点から、それぞれ自動検針の
検討及び開発を進めてまいりました。この度、３事業者共同で自動検針を行うことが
一層の効率化に寄与する可能性があることから、その検討を開始することといたしま
した。
　３事業者による自動検針の共同化の検討に当たっては、実証実験を共同で行い、設
備の共同使用やソフトウエアの共通化による設備投資及び運用コストの縮減を図りま
す。
  今回、実証実験を行う自動検針システムは、検針員が現地に出向くことなく、水道、
電気及びガスの使用量を自動的に読み取り、ＰＨＳなどのデータ通信網を介して、検
針センター（集計用機器）に使用量（検針値）を伝送するシステムです。試験内容と
しては、主にデータ伝送の安定性、検針データのセキュリティ、機器関係の信頼性な
どを検証いたします。
　３事業者は、業務の効率性及び経済性を高めるという共通認識のもと、迅速な対応、
プライバシーの保護など、お客さまサービスのより一層の向上を目指して、自動検針
の技術的課題の解決に協力して取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上                     


                        実　証　実　験　の　概　要



  実証実験では、一般家庭において、無線によるデータの送受信、電波伝搬状況の確
認や調査などを行います。

１　実験内容　　戸建住宅におけるＰＨＳ回線を利用した機能・システム確認
                集合住宅内における電灯線を利用した機能・システム確認
２　規　　模    東京23区内で約１６０軒程度
　　　　　　　　　　戸建住宅　１００軒程度（５０軒×２地域）
                　　集合住宅　  ６０軒程度（３０軒×２棟）
３　期　　間    平成12年4月から14年3月までの２年間
                (12年度上期から仕様共通化の調整を始め、13年1月以降実証試験を
                開始する予定)
４　費　　用    約１億８千万円
５　そ の 他    詳細については、今後協議する。