平成12年２月10日
                                                       東京電力株式会社

　当社は、世界電力首脳有志の会議（Ｅ７）（注１）の一員として、同会議がかね
てより進めているインドネシアの未電化村落の電化促進プロジェクトを推進してお
りますが、その一環として当社が昨年２月から建設工事をすすめていたミニ水力発
電所および配電設備がこのたび完成し、本日、インドネシア政府にこれらの設備を
無償で譲渡いたしました。
                                           
　このプロジェクトはＥ７による地球環境保全活動のひとつで、電化村落率（注２）
が約62％（1995年）と低水準にあるインドネシアに対して、その地域に合った再生
可能エネルギーを活用して電化促進を無償で行うものです。また、同発電所の運転
開始によって、ディーゼル発電機を設置する場合と比べて年間約800t-cのＣＯ２排
出削減効果があります。

　このたび譲渡したミニ水力は、コーヒー栽培で有名なスラウェシ島の３地点（計
126kW）とスンバ島の１地点（15kW）の計４地点に分かれて設置されており、合計出
力は141kWです。スラウェシ島の３地点については、インドネシア政府が民間の村落
電気事業者に電力設備を移管し、村落電気事業者が運転・保守や配電サービスを行
う予定であり、これによって、これまで全く電化されていなかった約470軒に電気を
供給することができます。
　また、スンバ島の１地点については、島内の電力系統強化につながるもので、Ｐ
ＬＮ（インドネシア国営電力会社）の系統に連系して村落協同組合が運転・保守を
行う予定です。
　
　当社はこれまでも、長年にわたり電気事業者として培ってきた経験と技術を生か
して海外事業を進めておりますが、今後も引き続き、独自のノウハウを有効活用し
て、海外の電力開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

                                                                    以　上

(注１)Ｅ７は、世界の主要な電気事業者［６カ国・８事業者：東京電力、関西電力、ＥＤ
　　　Ｆ(フランス電力公社:仏)、ＥＮＥＬ(イタリア電力会社:伊)、ＲＷＥ(ラインヴェ
　　　ストファーレン:独)、ハイドロケベック(加)、オンタリオパワージェネレーショ
　　　ン(加)、エジソンインターナショナル(米)］が、電気事業に関するグローバルな問
　　　題について定期的に意見交換を行い、必要に応じて広く世界に問題提起・提言をし
　　　ていくことを目的に1992年に設立したもの。
(注２)村落総数に占める電化村落数（20世帯以上が電化されている村落）の割合