５月23日付朝日新聞１面「電力利益　家庭から７割」他について

平成24年５月23日
東京電力株式会社

　５月23日付朝日新聞１面、読売新聞２面、10面の記事において、当社が利益の９割を家庭向けなどの「規制部門」から稼いでいるとの記事が掲載されております。事実関係は以下のとおりです。

○規制部門と自由化部門の料金については、経済産業省令（一般電気事業供給約款料金算定規則）の原価配分ルールに従い、適切に算定しております。

○ここ数年における規制部門と自由化部門の利益を比べた場合、規制部門の方に大きく利益が偏っている傾向にあることから、原価配分の妥当性について一部疑念が呈されているところですが、両者の利益率が乖離している理由としましては、年度固有の特殊事情によるところが大きいものと考えております。

○すなわち、新潟県中越沖地震以降の柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止や燃料価格の歴史的高騰による火力燃料費の増加により、燃料費のウェイトが相対的に高い自由化部門の収支がより圧迫された一方、厳しい収支状況を乗り切るため、投資・修繕・諸経費といった固定費を中心としたコストダウンを徹底した結果、固定費のウェイトが相対的に高い規制部門の収支がより緩和され、収支に相応の差異が発生したものと考えております。

○右下の【過去の事例】にお示ししておりますように、料金値下げを行った平成18年度の利益率は均衡しておりましたが、平成19年７月の中越沖地震発生に起因して、その後、利益率が大きく乖離しております。

以　上