10月８日付東京新聞26・27面『第三者委報告にみる「東電商法」』について

平成23年10月12日
東京電力株式会社

　10月８日付の東京新聞26・27面における記事『第三者委報告にみる「東電商法」』において、当社が「総括原価方式」により得た資金で子会社を増やし、電力とは無関係な事業拡大を進めたとの指摘がなされておりますが、「老人ホーム」や「釣り堀」等に係る取得費用、維持費用およびグループ会社への出資金については、総括原価の中に一切含まれておりません。

　また、会計上も、電気事業とは明確に区分して取り扱っております。

　当社は電気事業法に則り、平成12年以降、４回にわたり、電気料金の引下げを実施しており、「水増し」原価で算出した電気料金をお客さまに付け回していたという事実は一切ございません。

以　上