「東京電力に関する経営・財務調査委員会」による「届出時と実績の料金原価が過去10年間で6,000億円過大」との指摘に対する当社見解

平成23年10月４日
東京電力株式会社

　「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が10月３日に発表した報告の中で、当社の電気料金算定において、届出時の料金原価が、その後の支出実績と比べて、直近10年間で約6,000億円過大であったとの指摘がなされております。

　これは、平成12年の電気料金値下げ以降、電気料金の値上げを回避するため、直近10年間において、修繕費を中心としたコストダウンを徹底した結果です。

　こうした合理化努力の結果、この10年間で４回にわたり、ご家庭のお客さまなど（規制分野）において、総額約３兆5,000億円の電気料金の値下げを実施しております。
　また、合理化努力の一部は内部留保させていただきましたが、これにより、新潟県中越沖地震の被災による柏崎刈羽原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費増分を吸収し、電気料金の値上げを回避しております。

　このように、届出時の料金原価が、結果的に一部で実績値を上回ったのは、当社の経営努力の結果であり、料金算定時に過大な原価計算を行ったということは一切ございません。

以　上