H19.10.26
10月25日付日経新聞「東電・三井物産のＣＯ₂削減事業　国連、排出権取得認めず」他について

• 今回の国連ＣＤＭ理事会審査において指摘を受けたのは、温室効果ガス削減量算定方法や測定方法に関する技術的な事項などであり、プロジェクトそのものの削減効果の有無などに関する疑義ではありません。
• 今後は、国連ＣＤＭ理事会の審査結果を踏まえ、適宜必要な修正を加えた上でプロジェクト実施者が再申請を行うなど、対応を検討していく予定です。
• なお、国連ＣＤＭ理事会にプロジェクトが登録されるまでの過程において、削減量算定方法の修正や再申請を行うことは、希な事例ではありません。
• 当社では、そのような可能性についても十分に勘案しつつ調達を進めており、今回の国連ＣＤＭ理事会の審査結果が当社のクレジット調達全体に及ぼす影響は軽微なものと考えており、また、経済的な損失もありません。
• なお、「ホンジュラス」および「チリ」のいずれのプロジェクトも、当社はそれぞれのプロジェクト実施者とクレジット購入契約を締結している立場であり、国連の申請は、プロジェクト実施者が責任を持って実施することとなっています。

以　上