H16.1.13発売（1/20号）/週刊エコノミスト/P72-73
「風力発電が立ち枯れていく・・・・・・ 　新エネ普及を骨抜きにする東電の「傍若無人」」について

　当該記事を要約しますと『ユーラスエナジーホールディングスが落札した風力電力を電力会社間の証書取引によって当社が安く購入する分、ユーラスエナジーホールディングスへ金額的な補填をすることも可能』との記者の憶測が記載されております。
　しかし、当社としては、ユーラスエナジーホールディングスの入札価格を引き下げるための補填等を行っているという事実関係は全くなく、また、ユーラスエナジーホールディングスからのみＲＰＳ（環境価値分）を高く買い取ることは一切ありません。記事のような事実はありません。
　ＲＰＳ法（再生可能エネルギー導入基準）の趣旨は、市場原理を導入し、新エネルギー間で競わせることによって、コストミニマムで新エネルギーの導入目標を達成しようとするものです。従って、自らのコストダウンの結果、低い入札価格を提示することのできた事業者が落札するということは、ＲＰＳ制度の趣旨に沿うものと考えております。
　当社は、経済的競争力を勘案しながら、引き続き風力を含む再生可能エネルギーの普及拡大に努めてまいります。

以　上

　○当該記事（一部抜粋）
　多くの風力デベロッパーも事情は同じ。唯一ユーラスだけが違う。なぜなら、親会社の東電に証書を高く買ってもらえるからだ。東電広報部 は「子会社だから高く買い取るなどあり得ない」と強く否定するが、さらに言えば、東北電から落札した６．７円が仮に赤字だとしても、電力 会社間の証書取引によって東電は東北電から安く証書を購入できる分、ユーラスの赤字を補填することも可能なのだ。