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当社水力発電設備の平成21年度水利使用に係る適正性点検結果および河川法令の遵守意識徹底のための取組実績、平成22年度計画に関する報告書の国土交通省への提出について

平成22年5月31日
東京電力株式会社

 当社は、水力発電設備のデータ改ざん及び手続き不備について、国土交通省各関係地方整備局より、河川法に基づく行政処分および報告徴収の指示を受け、「水利使用に係る適正性の確認体制および河川法令の遵守意識徹底のための取組実施計画」に関する報告書をとりまとめ、国土交通省の各関係地方整備局に提出いたしました。

(平成19年5月16日(1) (2) 6月18日 お知らせ済み)

 このたび、平成21年度における水利使用に係る適正性の点検結果および河川法令の遵守意識徹底のための取組実績、ならびに平成22年度における河川法令の遵守意識徹底のための取組実施計画を取りまとめ、本日までに国土交通省の各関係地方整備局に提出しましたので、お知らせいたします。

 平成21年度においては、水利使用に係る適正性の点検について、監査部門による点検の結果、河川法に基づく許可等の申請やデータの報告が適正に実施されていることを確認しております。
 一方、あらかじめ許可された取水量を一時的に超えた事案、ダム最低水位を一時的に下回って発電運転を行った事案等についても報告しておりますが、これらの事案につきましては、河川管理者へ適切に報告したうえで、再発防止対策を実施しております。再発防止対策の内容については、同様の事案が発生しないよう、関係者への周知・徹底を行っております。

 また、河川法令や技術者倫理に関する研修については、継続的に実施しており、法令遵守の意識の定着が図られているものと考えております。

 当社は、このたびの点検結果等を踏まえ、平成22年度においても引き続き、水利使用に関する報告を適正に実施するとともに、河川法令遵守の意識の徹底ならびに定着のための取り組みを行ってまいります。

以 上

○別添資料:

*国土交通省の各関係地方整備局
国土交通省 関東地方整備局、北陸地方整備局、東北地方整備局、中部地方整備局


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