当社発電設備に係る再発防止対策の実施状況および効果の検証結果について
平成22年４月23日
東京電力株式会社
当社は、水力、火力、原子力の各発電設備におけるデータ改ざん、必要な手続きの不備等に関する調査結果を踏まえた再発防止対策および経済産業省からの指示事項＊に対する具体的な行動計画を、平成19年５月21日に、経済産業省原子力安全・保安院へ報告いたしました。
（平成19年５月21日 
お知らせ済み）
このたび当社は、平成21年度の行動計画にもとづき推進してきた再発防止対策の実施状況および効果の検証結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
当社は、平成18年11月以降、当社発電設備においてデータ改ざんや手続き不備等の不適切事案が明らかになったことに対する強い反省に立ち、これまで再発防止対策として取り組んできた「しない風土」と「させない仕組み」を充実・徹底させるとともに、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める取り組みとして「言い出す仕組み」を構築し、実施してまいりました。
この一年間に取り組んできた再発防止対策の実施状況および効果を検証した結果、予定通り完了したことを確認するとともに、全社員を対象とした意識調査や内部監査部門による監査などにより、対策の有効性を確認しております。
当社は、これまでの取り組みや対策の有効性を踏まえて、平成22年度以降についても、引き続き「しない風土」、「させない仕組み」、「言い出す仕組み」に関する取り組みについて、各職場の日常業務において着実に取り組むこととし、企業倫理・法令遵守を徹底してまいります。
当社といたしましては、立地地域の皆さまやお客さまからの信頼に応えることが、東京電力グループの事業活動の基盤であることを改めて肝に銘じ、社員一人ひとりが誠実な行動に努めてまいります。
以 上
○別添資料
＊：経済産業省からの指示事項
「発電設備に係る総点検の結果を踏まえた今後の対応について（厳重注意及び指示）」
（平成19・04・18原第42号 平成19年４月20日）
|
