「自衛消防及び情報連絡・提供に係る当面の取り組み方針」について
平成19年12月20日
東京電力株式会社
当社は、平成19年12月19日、「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」に対しまして、「自衛消防及び情報連絡・提供に係る当面の取り組み方針」を提出いたしました。
この方針は、平成19年12月７日の上記委員会の「中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関するワーキングループ報告書（案）」を踏まえ、当社が当面実施する取り組みをとりまとめたものです。
当社は、初期消火や災害時の初動対応など、設備や組織運営に関する課題を着実に解決し、皆さまから信頼をいただける発電所づくりに取り組んでまいります。
具体的内容は以下をご覧ください。
- 「自衛消防及び情報連絡・提供に係る当面の取り組み方針」（PDF：199KB）
- 対策実施例①：消火手段の多様化・多重化（PDF：117KB）
- 対策実施例②：初期消火体制（PDF：105KB）
- 対策実施例③：自衛消防隊の活動（PDF：90.9KB）
- 対策実施例④：非常時におけるプレス発表文（PDF：65.5KB）
- 対策実施例⑤：その他の対策（PDF：104KB）
- 対策実施例①：消火手段の多様化・多重化（PDF：117KB）
以 上
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