基本的な考え方

東京電力グループは、各種の設備を地域社会の中に多種多様なかたちで設置しており、また、社内外の関係者の協力の下、広範な事業活動を行っています。このような中で、あらゆる業務において、安全を最優先すること、また、安全の追求に終わりはないことを意識し、更なる安全を日々磨き込むことが、事業を支える最重要基盤です。
このため、法令・ルールを遵守するとともに、安全活動のPDCAを的確に回して災害防止に取り組むことにより死傷災害を撲滅します。

東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準（抜粋）

〇私たちは、常に安全を最優先に考え行動します。

〇私たちは、安全に関する規制法令、保安規程・規定等を遵守することはもとより、

• 運営する設備などにおいて、リスクを想定し、安全確保対策を確実に実施します。
• 異常や危険の兆候を発見した場合は、最善の安全措置をとります。
• 万一、事故や災害が発生した場合には、迅速な救護と復旧に努めます。
• 現場の作業環境や手順などについて、安全第一を徹底して公衆ならびに作業従事者の安全確保に努めます。

推進･運営体制

主な取り組み内容

(1)安全のルール・施策の策定・展開

安全活動の策定・実施・評価・改善等、災害発生時の原因調査と対策検討、安全研修などの安全管理の取り組みについて、法令の遵守および安全活動に実効があるルール・施策を策定・展開しています。
ホールディングスと各事業会社の本社では、安全管理基本ルールを策定・展開しており、また各事業所では、本社ルールを踏まえ、各種施策を策定・展開するとともに、継続的に評価・改善しています。

(2)安全活動のPDCA

ホールディングスと各事業会社では、災害防止に向けて、リスクアセスメントなどに基づき「安全活動計画」を策定し、活動を展開しています。また、安全活動の実施状況を確認・評価し、適宜見直すことによって安全活動のPDCAを回し、継続的な改善をはかっています。
安全活動計画の策定にあたっては、過去の災害事例やヒヤリハット、現場実態を十分に把握したうえで、事業活動に潜む危険要因を抽出し、対策の必要性を評価しています。また、対策の有効性を継続的に評価し、改善していくことにより、災害の未然防止・再発防止をはかっています。

(3)安全情報・対策の共有・水平展開

安全に関する情報・対策を共有するシステムなどを活用して、東京電力グループや協力会社と共有・水平展開しています。
災害発生時には、災害に係る事実関係を明確にし、根本原因を徹底究明して、再発防止対策を講じるとともに、当社全体で災害情報の有効活用をはかっています。

(4)安全研修

安全研修施設「安全考動センター」では、”災害を自分事としてとらえ、自らが安全を考え行動すること”を目的に全社員を対象とした研修等を、各階層の役割や必要な能力に応じて実施しています。
安全啓発施設「3.11 事実と教訓」では、福島第一原子力発電所の事故の責任を、世代を超えて果たし抜くため、現状に満足せず、安全性向上に向けて一人ひとりが絶えず努力し続ける企業文化の構築を目指しています。当施設では、パネル展示だけでなく、研修で講師の言葉や資料を通じて学んだ事実と教訓を、社員一人ひとりが正しく理解し、自分の言葉で語り、具体的な行動に移せる活動に取り組んでいます。