当社は、「第17回東京電力グループ企業倫理委員会」を、5月19日(火)に開催いたしました。概要は以下のとおりです。

１．開催日時等
　　日     時：2020年5月19日(火)15時00分～17時00分
　　場     所：東京電力ホールディングス株式会社（リモート開催）
　　出席委員：（委員長）　小早川 智明　代表執行役社長
　　　　　　　（副委員長）佐伯 光司　執行役副社長
　　　　　　　（委員）　　札野 順　　早稲田大学教授
　　　　　　　（委員）　　中西 晶　　明治大学教授
　　　　　　　（委員）　　房村 精一　弁護士
　　　　　　　（委員）　　竹詰 仁　　東京電力労働組合中央執行委員長

２．審議・報告事項
　ａ．2020年度東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社、東京電力ホールディングス株式会社内各組織および企業倫理グループの活動計画について報告された。

　ｂ．企業倫理グループからのお諮り事項および報告について
　　　○関西電力における金品受領問題を踏まえた当社の対応について審議、決定した。
　　　○2019年度企業倫理に関する意識調査自由意見に関する調査依頼案件の対応結果について報告した。

　c．相談窓口の受付・対応状況
　　　○2019年度各相談窓口の受付状況について報告した。
　　　○2019年7月1日から同9月30日まで受け付けた相談案件に関するフォローアップ結果について付議し、承認された。
　　　○2020年1月1日から同3月31日の間に受け付けた相談案件について付議し、承認された。
　　　　・企業倫理相談窓口　　　　　　　　36件
　　　　・ハラスメント相談窓口　　　　　　17件
　　　　・労働時間相談窓口　 　　　　　 　 9件
　　　　・１Ｆ労働条件に関する相談窓口　　 4件
    　　※内部被ばく相談窓口、資材相談窓口は相談実績なし

３．委員からの主な意見
　　　○企業倫理活動計画について
　　　　・新型コロナウィルスの影響下において、ＩＣＴの活用が重要と考える。ＩＣＴを使用した仕事のやり方に関しては、いろいろな課題が出てくると思うが、東京電力ならではの仕事のやり方を考える必要がある。
　　　　・リモートで業務を遂行せざるを得ない状況下において、敢えてコミュニケーションのために時間を割く制度を取り入れても良いと考える。
　　　　・ＴＶ会議やオンライン会議を活用してコミュニケーションをとること、意見交換は大切であり、様々なツールを工夫して活用することが大事である。
　　　　・新型コロナウィルスの影響でコミュニケーションの手段が大きく変わってきている中で意識して時間をとりコミュニケーションを図ることが重要である。コンパクトな単位で、どのようにコミュニケーションを図り、また会議を行うのか検討が必要。
　　　○関西電力の金品受領問題を踏まえた当社の対応について
　　　　・対応策について、社員の皆さんにいかに周知して理解してもらうかが大事。
　　　　・何でも言える風通しの良い職場をいかに工夫して作り上げていくかを検討すべき。
　　　　・経営トップから継続的にメッセージを発信し続けていきたい。
　　　○意識調査自由意見に関する調査依頼案件の対応結果について
　　　　・年代別での教育をどう行っていくかが課題となっていると感じる。
　　　　・企業倫理だけではなく働き方や労働時間管理に関し十分に会社全体で共有し協議していく必要がある。
　　　○各相談窓口の受付・対応状況について
　　　　・今後の相談窓口に関する利用手段方策については慎重に検討していただきたい。　

４．次回の予定
  　　○第18回東京電力グループ企業倫理委員会を2020年8月27日(木)開催予定。

以　上