当社は、「第16回東京電力グループ企業倫理委員会」を、2月18日(火)に開催いたしました。概要は以下のとおりです。

１．開催日時等
　　日     時：2020年2月18日(火)15時00分～17時00分
　　場     所：東京電力ホールディングス株式会社　本社会議室
　　出席委員：（委員長）　小早川 智明　代表執行役社長
　　　　　　　（副委員長）佐伯 光司　執行役副社長
　　　　　　　（委員）　　札野 順　　東京工業大学教授
　　　　　　　（委員）　　中西 晶　　明治大学教授
　　　　　　　（委員）　　房村 精一　弁護士
　　　　　　　（委員）　　竹詰 仁　　東京電力労働組合中央執行委員長

２．審議・報告事項
　ａ．企業倫理グループからのお諮り事項および報告について
　　　○「東京電力グループ企業行動憲章」の改定案を説明し、いただいた意見を踏まえ文言を精査検討したうえで、３月末を目途に改定することについて承認された。
　　　○2020年度東京電力グループ企業倫理活動方針(案)を付議し承認された。
　　　○「心理的安全性の醸成に向けた対話活動の展開」について報告し議論を実施した。
　　　○関西電力における金品受領問題を踏まえた対応(案）について報告し、議論を実施した。

　ｂ．「2019年度企業倫理に関する意識調査」並びに「第22回社員意識調査」の結果および結果を踏まえた今後の取り組みについて報告した。

　c．相談窓口の受付・対応状況
　　　○2019年4月1日から同6月30日まで受け付けた相談案件に関するフォローアップ結果について付議し、承認された。
　　　○2019年10月1日から同12月31日の間に受け付けた相談案件について付議し、承認された。
　　　　・企業倫理相談窓口　　　　　　31件
　　　　・ハラスメント相談窓口　　　　19件
　　　　・労働時間相談窓口　　　　　　8件
　　　　※1F労働条件に関する相談窓口、内部被ばく相談窓口、資材相談窓口は相談実績なし

３．委員からの主な意見
　　　○企業行動憲章改定案について
　　　　・文言を精査するにあたっては当社の取り組みに終わりは無い、常に取り組み続けるという視点で検討してほしい。
　　　　・リスクへの対応について、リスクというのは事業を行ううえで必ず存在するもので、それに対して最大限の力を向けていくという方向で表現することが望ましい。
　　　○対話活動の展開について
　　　　・対話にあたっては、違った年代、職種、役割を持った人達で実施すると活発な議論に繋がる。
　　　　・研修実施部門と連携し、色々な地域から集まる研修等の場を活用し議論することも考えられる。
　　　○関西電力の金品受領問題を踏まえた当社の対応について
　　　　・会社に相談すれば安心できるという体制を構築できると良い。
　　　　・何でも相談でき、それを受け止めてアドバイスできる窓口が整備されていることが大切。
　　　　・関西電力第三者委員会の検証結果等も確認しながら引き続き議論していくこととする。
　　　○意識調査結果を踏まえた今後の取り組みについて
　　　　・コミュニケーション活動の取り組みを制度化してみてはどうか。対話活動の促進のため、会社としてコミュニケーションをとる時間をつくることを明確にすることも効果的である。
　　　　・良く生きるために仕事があるのであって、仕事のために良く生きるわけではない。社員1人1人が良い生きがいをもつことを会社が望んでいると伝えることが大切。　

４．次回の予定
　○第17回東京電力グループ企業倫理委員会を、2020年5月19日(火)15時から開催する予定。

以　上