当社は、「第12回東京電力グループ企業倫理委員会」を、2月21日（木）に開催いたしました。概要は以下のとおりです。

１．開催日時等
　　日  時：2019年2月21日（木）13時10分～15時10分
　　場  所：東京電力ホールディングス株式会社　本社会議室
　　出席者：（委員長）　小早川 智明　代表執行役社長
　　　　　　（副委員長）佐伯 光司　常務執行役
　　　　　　（委員）　　札野 順　東京工業大学教授
　　　　　　（委員）　　中西 晶　明治大学教授
　　　　　　（委員）　　房村 精一　弁護士
　　　　　　（委員）　　坂田 幸治　東京電力労働組合中央執行委員長

２．審議・報告事項
ａ．「東京電力グループ企業行動憲章」の改定案を説明し、いただいた意見を検討のうえ、３月執行役会に諮ることについて承認された。

ｂ．「第21回社員意識調査」ならびに「2018年度企業倫理に関する意識調査」の結果及び、分析を報告した。

ｃ．企業倫理グループからのお諮り事項および報告について
　　・2019年度東京電力グループ企業倫理活動方針（案）を付議し、案をベースに修正を加えて進めることで承認された。

ｄ．相談窓口の受付・対応状況
　○2018年4月1日から同6月30日の間に受け付けた相談案件に関するフォローアップ結果について付議し、承認された。
　○2018年10月1日から同12月31日の間に受け付けた相談案件について付議し、承認された。
　　・企業倫理相談窓口　　　36件
　　・ハラスメント相談窓口　21件
　　・労働時間相談窓口　 6件
　　・1F労働条件に関する相談窓口　1件

３．委員からの主な意見
　○企業行動憲章の改定案について、全体的に良く取りまとめたと思うが、各項の順序等について再度考え方を整理した方がよいと思う。　
　○片仮名英語がいくつかでてくるが、その趣旨が伝わりにくい可能性があり、その趣旨を踏まえて日本語で表現できないか検討する必要がある。
　○リスク管理の徹底の項は、本社の視点をイメージさせる「管理」ではなく、社員みなが取り組む姿勢を示すべきではないか。
　○東京電力グループ企業行動憲章における「グループ」の範囲を明確にする必要がある。
　○意識調査の結果について、関連性モデルを構築した上での説明であり、報告に説得力があった。この結果を活用し、会社全体だけではなく、さらに組織毎に分けるなどして、要因分析をする必要がある。
　○幸福度について、生活全体を兼ねているため、可能であれば指標を細分化すると要因を把握しやすいのではないか。
　○企業倫理活動方針について、「風通しの良い職場」というのは、単に、コミュニケーションを取りなさいと言うことだけではなく、何らかの社内制度を考えてもよいと思う。コミュニケーションをとる時間を確保するためには業務改善と両輪で行う必要がある。
　○相談窓口に寄せられた案件への対応に関し、相談の迅速な解決のために体制をシンカさせる整理をして欲しい。

４．次回の予定
　○第13回東京電力グループ企業倫理委員会を、2019年6月11日(火)15時から開催する予定。

以　上