当社は、「第11回東京電力グループ企業倫理委員会」を、11月27日（火）に開催いたしました。概要は以下のとおりです。

１．開催日時等
　　日  時：2018年11月27日（火）15時00分～16時55分
　　場  所：東京電力ホールディングス株式会社　本社会議室
　　出席者：（委員長）　小早川 智明　代表執行役社長
　　　　　　（副委員長）佐伯 光司　常務執行役
　　　　　　（委員）　　札野 順　東京工業大学教授
　　　　　　（委員）　　中西 晶　明治大学教授
　　　　　　（委員）　　房村 精一　弁護士
　　　　　　（委員）　　坂田 幸治　東京電力労働組合中央執行委員長

２．審議・報告事項

ａ．ＴＥＰＣＯ統合報告書2018の紹介。作成時のポイントとねらいを説明した。

ｂ．企業倫理グループからのお諮り事項および報告について
　○東京電力グループ企業行動憲章の改定の方向性等を付議し、承認された。
　○2018年度企業倫理に関する意識調査に関し、出向者・派遣者調査方法等について報告した。

ｃ．相談窓口の受付・対応状況
　○2018年1月1日から同3月31日の間に受け付けた相談案件に関するフォローアップ結果について付議し、承認された。
　○2018年7月1日から同9月30日の間に受け付けた相談案件の計48件について付議し、承認された。

３．委員からの主な意見
　○統合報告書について、知っている他社のものと比較しても非常にバランスのとれたものになっていると感じた。
　○ＳＤＧｓを考慮して作成したのはよいことだと思う。ただ、社員の受け止め方を把握するとともに、社内的な広報を行い、日々の業務の中に展開する必要があるのではないか。
　○行動憲章について、十数年来改定されていないことを踏まえると、今回、改定に向けて取組むのは、よいことだと考える。
　○行動憲章の他に経営理念、行動基準、その他経営として掲げる合言葉などがあり、それらの関係性を整理する必要もあるのではないか。
　○改定案の策定の過程においては、社員の意見を聴くなどして、社員にも参画してもらうとよいだろう。
　○労使一体となって策定に加わることにより、職場にも浸透していくものだと思う。
　○出向者・派遣者への意識調査の結果を分析するために必要な属性は把握する必要があるのではないか。属性を問う設問を設定し、任意に回答してもらえばよいのではないか。
　○相談窓口に寄せられる相談のうち、マニュアルの解釈などの質問については、類似のものも多くあるはずであるから、ＦＡＱとしてイントラに掲載するなどの効率化を視野に考えるとよいのではないか。

４．次回の予定
　○第12回東京電力グループ企業倫理委員会を、2019年2月21日(木)13時から開催する予定。

以　上