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平成18年度 不適合管理委員会報告情報(平成18年11月15日分) |
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◆ 不適合とは、本来あるべき状態とは異なる状態、もしくは本来行うべき行為(判断)とは異なる行為(判断)を言います。法律等で報告が義務づけられているトラブルから、発電所の通常の点検で見つかる計器や照明の故障など、広い範囲の不具合事象が対象になります。 |
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平成18年11月15日(水)に不適合管理委員会で審査された不適合事象は、下記のとおりです。 |
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その他 : 9 件 |
No. |
号機等 |
不適合件名 |
グレード |
備 考 |
1 |
1号機 |
設備パトロールにおいて、66kV開閉所照明(東側)を点灯操作したところ、照明回路用電磁接触器にチャタリング(接点のON/OFF繰り返し)、これに伴う照明の点灯、消灯の繰り返しが認められたため、調査及び対応検討 |
D |
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2 |
3号機 |
原子炉補機冷却系第2中間ループ熱交換器(C)伝熱管渦流探傷検査において、伝熱管37本に判定値外れ(残肉率50%以下)が認められたため、当該伝熱管に閉止栓取付 |
C |
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3 |
3号機 |
設備パトロールにおいて、加熱蒸気系タービン建屋加熱蒸気供給ライン圧力制御弁(PCV-F135)のレデューサ部より凝縮水の滴下(2~3滴/秒)が認められたため、当該圧力制御弁を点検 |
D |
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4 |
3号機 |
設備パトロールにおいて、タービン建屋換気空調系給気処理装置の入口扉(差圧調整扉)ハンドル機構部止ネジの紛失が認められたため、当該ハンドルを交換 |
D |
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5 |
3号機 |
設備パトロールにおいて、循環水ポンプ(B、C)室の壁面部より地下水の微少漏水(にじみ程度)が認められたため、調査及び対応検討 |
D |
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6 |
4号機 |
復水・給水系復水浄化ポンプ(C)用電動機点検における電動機上部軸受け潤滑油冷却器フランジ復旧時、同フランジを規定締付けトルクで締め付けたにもかかわらず、同パッキンが破損したため、当該パッキンの仕様調査及び対応検討 |
C |
・平成19年2月16日再審議にてグレード変更「D→C」 |
7 |
4号機 |
主復水器(A)内タービンバイパス蒸気エネルギーダンパー(No.3、6)の溶接部浸透探傷検査において、指示模様が認められたため、当該指示模様発生部を溶接補修 |
D |
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8 |
4号機 |
主タービン点検に伴う高圧タービン-クロスアラウンド配管の溶接部浸透探傷検査において、溶接部1箇所に線状指示模様が認められたため、当該溶接部を補修 |
D |
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9 |
4号機 |
設備パトロールにおいて、制御棒駆動水ポンプ(B)吐出圧力計測用試験点(PX-008B)1次元弁(F750B)の弁棒及び操作ハンドルが変形していることを確認したため、当該弁のハンドル及び弁棒の交換を検討 |
D |
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公表区分 |
事象の概要 |
主な具体例 |
区分1 |
法律に基づく報告事象等の重要な事象 |
・ 計画外の原子炉の停止
・ 発電所外への放射性物質の漏えい
・ 非常用炉心冷却系の作動
・ 火災の発生 など |
区分2 |
運転保守管理上、重要な事象 |
・ 安全上重要な機器等の軽度な故障
(技術基準に適合する場合)
・ 管理区域内の放射性物質の軽度な漏えい
・ 原子炉等への異物の混入 など |
区分3 |
運転保守管理情報の内、信頼性を確保
する観点から速やかに詳細を公表する |
・ 計画外の原子炉または発電機出力の軽度な変化
・ 原子炉の安全、運転に影響しない機器の故障
・ 主要パラメータの緩やかな変化
・ 人の負傷または病気の発生 など |
その他 |
上記以外の不適合事象 |
・ 日常小修理 など |
【原子力発電所における不適合事象の是正管理】
原子力発電所では、設備の健全性を維持し、安全運転を継続するため、発電所設備の定期検査や運転中の巡視点検、定例試験、点検・修理等を行っております。その中で、「不適合」が発見された場合には、「不適合管理マニュアル」に基づき、必要な是正措置を講じることとしております。
* 「不適合の定義」(JEAG4101-2000より)
本来あるべき状態とは異なる状態、もしくは本来行うべき行為(判断)とは異なる行為(判断)
○ 不適合管理グレード分け(不適合管理委員会にて決定)
管理グレード |
主な具体例 |
As |
・法令、安全協定に基づく報告事象
・プラントの性能、安全性に重大な影響を与える事象
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A |
・保安規定に関わる不適合事象
・定期検査工程へ大きな影響を与える事象 |
B |
・国の検査等で指摘を受けた不適合事象
・運転監視の強化が必要な事
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C |
・品質保証の要求事項に対する軽微な不適合事象 |
D |
・通常のメンテナンス範囲内の事象 |
対象外 |
・消耗品の交換等の事象 |
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(お問い合わせ)
福島第二原子力発電所・広報部・企画広報グループ
電 話 0240-25-1353 |
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