• ○放射線は強力な光線のようなものです。懐中電灯に例えるなら、「放射性物質」が懐中電灯で、「放射線」とは放出されるエネルギーそのものであり、「懐中電灯の光」と表せます。また、「放射能」は放射線を出す能力のことで、「懐中電灯が光を出す能力」ということになります。

• ○放射線・放射能は、「シーベルト」「グレイ」「ベクレル」という単位で表されます。
  シーベルト（Sv）：人が放射線を受けたときの影響の程度を表す単位
  グレイ（Gy）：放射線のエネルギーが物質（人体）にどれだけ吸収されたかを表す単位
  ベクレル（Bq）：放射線を出す能力を表す単位

• ○放射線が人体に与える影響は、「シーベルト」という単位で比較する必要があります。

参考リンク：電気事業連合会ホームページ

• ○放射線・放射能は、「シーベルト」「グレイ」「ベクレル」という単位で表されます。
  シーベルト（Sv）：人が放射線を受けたときの影響の程度を表す単位
  グレイ（Gy）：放射線のエネルギーが物質（人体）にどれだけ吸収されたかを表す単位
  ベクレル（Bq）：放射線を出す能力を表す単位

• ○放射能の強さ（ベクレル）が、そのまま人体への影響（シーベルト）になるのではありません。係数をかけて計算します。
  ※ベクレル（Bq）とシーベルト（Sv）の換算例

参考リンク：電気事業連合会ホームページ

放射線にはアルファ（α）線、ベータ（β）線、ガンマ（γ）線などの種類がありますが、その種類によって物質を突き抜ける力（透過力）が違います。
アルファ（α）線やベータ（β）線は透過力が弱く、紙やアルミ板で、ガンマ（γ）線や中性子線は厚い鋼鉄、コンクリート、水などで防ぐことができます。
例えばヨウ素131およびセシウム137はベータ（β）線とガンマ（γ）線を出します。

参考リンク：電気事業連合会ホームページ

• ○

  日常生活で受ける放射線には、自然放射線と人工放射線があります。

  【自然放射線】
  46億年前、宇宙に地球が誕生した時から放射性物質が存在しています。宇宙からは放射線が降りそそいでいます。大地には放射線を出すカリウムやウランなどが、広く分布しています。これらの天然の放射性物質は、通常でも食べ物や水の中に含まれており、摂取することで体内に取り込まれ、そこからも放射線を受けています。

  【人工放射線】
  医療で検査や治療に使われる機器から出るエックス線や、核分裂のエネルギーを利用する原子力発電所で生まれる放射線など、人工的に作られた放射線を人工放射線と言います。

• ○自然放射線と人工放射線は、放射線の種類や性質に変わりなく、人体への影響もシーベルトという基準で同じです。放射線の種類やエネルギーが同じであれば自然放射線も人工放射線も人体への影響は変わりません。

出典：
財団法人日本原子力文化振興財団パンフレット「知っておいていただきたい放射線のはなし」

• 電気事業連合会ホームページ

• ○放射性セシウムとは放射線を出すセシウムのことで、セシウム134、セシウム137が主な放射性物質です。放射性ヨウ素とは放射線を出すヨウ素で、ヨウ素131、ヨウ素133が主な放射性物質です。
  原子力発電所では、いろいろな放射性物質が生成されます。放射性セシウムは、生成量が多く土の中や植物に取り込まれやすいなどにより注目されています。放射性ヨウ素は、生成量が多く揮発性で環境に出やすい特徴があります。
• ○放射性セシウムや放射性ヨウ素からはベータ（β）線とガンマ（γ）線が放出されます。このような放射性物質が体内に取り込まれた場合、その放射性物質が減衰したり、新陳代謝で体外へ排泄されるまでの間、その近くの細胞に常時、放射線の影響を与え続けることになります。
• ○セシウム137は半減期が約30年と長く、筋肉に集まる傾向があります。たまり続けることはなく、新陳代謝により約100日ぐらいすると体内から半分が排泄されます。同様にセシウム134は半減期が約２年ですが、約80日ぐらいで体内より半分が排泄されます。
  また放射性ヨウ素は半減期が約８日です。事故当初に放出された放射性ヨウ素はほぼなくなっています。

  出典：財団法人日本原子力文化振興財団パンフレット「知っておいていただきたい放射線のはなし」

• ○トリチウムは半減期12.3年の水素の放射性物質で、極めて弱いエネルギーの放射線（ベータ線）を放出します。海水中に水として存在することから、人体や魚介類等の生物に摂取されても速やかに排出され、蓄積しないとされています。トリチウムには自然由来のものもあり、飲料水にも微量に含まれています（※）。

• （※）　WHOの飲料水水質ガイドライン（第4版）では、飲料水に含まれるトリチウムの指標（ガイダンスレベル）は10,000Bq/Lとなっています。
  このガイドラインで定められている「ガイダンスレベル」は、摂取される飲料水中に年間を通じて存在する場合に個人線量が0.1mSvになる濃度を表しており、各国政府が、追加的な検討なしで放射線学観点から飲料水が消費に適しているかどうかを決定できるようにした値です。

• ○トリチウムの生体に与える影響は、食品中の放射性物質の基準の対象である放射性セシウム（※）より極めて小さく約1000分の１となります。

• （※）　一般食品の基準値では、1kgあたり100ベクレル

より詳しく食品中の放射性物質についてお知りになりたい方はこちらをご覧下さい。
出典：厚生労働省　よくある質問(平成25年9月現在) Q4

• ○ストロンチウム は、放射線（ベータ線）を放出する放射性物質のことで、主にストロンチウム89、ストロンチウム90があります。半減期はストロンチウム89が51日、ストロンチウム90が28.8 年です。またストロンチウムはカルシウムと化学的性質が似ているため、体内に入ると骨に集積し、新陳代謝等により排出されにくい性質があります。
• ○なお、食品の放射性物質に関する現行基準は、放射性セシウム以外の放射性物質（プルトニウム、ストロンチウム90、ルテニウム106）も考慮に入れたうえで、福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質のうち、内部被ばく線量に対する影響が最も大きい等の理由から、放射性セシウムを基準に設定されています。そのため、検査で放射性セシウム濃度が基準値以内に収まっていれば、ストロンチウム90による影響も含めて、市場に流通する食品の安全性は保たれていると考えられます。
• ○また、一般的に、ストロンチウム90は放射性セシウムに比べて、魚類の体内には取り込まれにくいとされています。

より詳しく食品中の放射性物質についてお知りになりたい方はこちらをご覧下さい。

出典：	厚生労働省　よくある質問(平成25年9月現在) Q4
：	放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成29年度版） 　　（３）Ｑ＆Ａ　第８章 食品中の放射性物質　８７－８８ページ

体や衣服に放射性物質が付着していても除染すれば、周囲の人が被ばくするようなことはありません。除染とは、髪や体を洗う、衣服を洗濯することです。したがって、普通に生活していても日常的に除染を行っているということになります。

出典：財団法人日本原子力文化振興財団パンフレット「知っておいていただきたい放射線のはなし」

• ○厚生労働省により、2012年4月、食品衛生法に基づく規格として、食品群ごとに放射性セシウムの基準値が以下のとおり定められました。

• ○基準を設定する際には、放射性セシウムだけでなく、福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質のうち、ストロンチムなど、半減期１年以上のものの影響がすべて考慮されています。
  具体的には、放射性セシウムからの影響が大半であること、また放射性セシウム以外は測定にきわめて時間がかかることから、ほかの放射性物質の影響を計算に含めたうえで、放射性セシウムが指標として用いられています。

• ○基準値は、どの性別・年齢層でも、国際的に安全と考えられているレベル（食品から受ける「追加の放射線量」^※が年間１ミリシーベルト）以下となるように決められています。

• ・飲料水の基準値
  全ての人が毎日摂取し、代替できず摂取量も大きいことを考慮し、ＷＨＯ（世界保健機関）が示している指標値（ガイダンスレベル）を踏まえ、10ベクレル/㎏とされています。

• ・一般食品の基準値
  年齢や性別の違いによる食べる量と放射性物質の健康に与える影響を考慮して食品中の放射性物質の限度値を割り出し、その中でも最も厳しい限度値から、100ベクレル/㎏とされています。

• ・牛乳と乳児用食品の基準値
  子供への配慮から、一般食品の基準値の2分の１の（2倍厳しい）50ベクレル/㎏とされています。

• ※「追加の放射線量」とは
  植物や動物の体を作る元素には、天然の放射性物質が一定の割合で含まれています。（例えば、動植物にとって必要な元素であるカリウムのうち0.012%は放射性物質であるカリウム40）。これらを食べることや呼吸などによって私たちは放射性物質を取り込んでいます。「追加の放射線量」とは、これらの天然の放射性物質からの放射線量以外のものということです。

より詳しく食品中の放射性物質についてお知りになりたい方はこちらをご覧下さい。

• 〔出典〕厚生労働省「食品の安全確保に向けた取組（食品中の放射性物質対策）」
  厚生労働省「食べものと放射性物質のはなし」
  消費者庁「食品中の放射性物質に関する広報資料」

• ○基準値を超える食品が流通することがないよう、原子力災害対策本部が定めたガイドラインを基に、各都道府県が検査計画を決め、出荷前にモニタリング検査を行っています。検査によって基準値を超えた食品が見つかった場合は、回収・廃棄されます。

• ○検査結果は、厚生労働省や各地方公共団体のウエブサイト等で公表されています。

より詳しく食品中の放射性物質についてお知りになりたい方はこちらをご覧下さい。

• 〔出典〕厚生労働省「食品中の放射性物質への対応」
  消費者庁「食品中の放射性物質に関する広報資料」

• ○基準値を超えない食品を生産するよう、過去の検査結果から対策が必要と考えられる一部の地域では、生産現場で放射性物質の吸収抑制などの対策がとられています。福島では、米の全量全袋検査を実施しておりますが、2015年産以降(2017年12月26日まで)は基準値100ベクレル/kgを超過していません。

• ○農地に降った放射性セシウムの多くは、土壌に吸着し、表層にとどまっています。そこで、農作物が根から放射性物質を吸収しないよう、表土の削り取りや表層と下層の土壌の入れ替えなどが行われています。

• ○米などは、土壌中の養分のカリウムが不足すると作物中の放射性セシウム濃度が高くなる場合があるので、適切な量のカリウム肥料が使われています。

• ○果樹では、原発事故直後に果樹の表面に付着した放射性セシウムを低減するため、樹体表面の粗皮の削り取りや高圧水による樹体洗浄などが行われました。

• ○農産物の生産に使う肥料、土壌改良資材、培土等の生産資材や、畜産で家畜に与える牧草や稲わらなどの飼料についても、放射性セシウムの暫定許容値が設けられ、管理が行われています。

• ○きのこの栽培では、菌を受ける菌床や原木に放射性セシウムの指標値が設けられています。

より詳しく食品中の放射性物質についてお知りになりたい方はこちらをご覧下さい。

• 〔出典〕消費者庁「食品中の放射性物質に関する広報資料」
• 　　　　 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成29年度版）
  　　第８章 食品中の放射性物質　６２ページ

• ○海水魚、淡水魚の性質や生息場所を考慮したモニタリング検査が行われています。

• ○魚類には成長の段階や季節に応じて移動するものや表層に生息するもの、海底近くに生息するものなど、様々な種類がいることを考え合わせて、対象の都道府県によるモニタリング検査が行われています。
  基準値100ベクレル/㎏を超えた魚介類が見つかれば、出荷制限等の措置がなされます。

• ○検査の結果、基準値100ベクレル/㎏を超過する割合は、時間の経過とともに低下しており、福島県においても低下しています。
  海産種では2015年4月以降、基準値を超えるものはなく（2017年12月26日時点）、淡水種においても基準値を超えるものは年々減少しており、2016年度においては全国で11検体のみとなっています。

• ○福島県沖では、原発事故以降、全ての沿岸漁業及び底引き網漁業で操業を自粛していますが、現在では放射性セシウムの値の低い海域で、出荷制限されていない魚種を対象に、50ベクレル/kg以下という自主基準を定め、検査により安全性が確認されたもののみ出荷する試験操業・販売が行われています。

より詳しく食品中の放射性物質についてお知りになりたい方はこちらをご覧下さい。

• 〔出典〕消費者庁「食品中の放射性物質に関する広報資料」

• ○基準値を超える牛乳、肉、卵が流通することがないよう、モニタリング検査が行われています。

• ○原乳の検査は、酪農家が生産する原乳をクーラーステーションに集めた後、原料として乳業工場に出荷されることから、個々の酪農家ごとではなく、クーラーステーション単位でモニタリング検査が行われています。

• ○牛肉の検査は、2013年度以降、５県（岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県）で3ヶ月に1度程度、全頭検査が実施されています。
  特に出荷制限が指示された４県（岩手県、宮城県、福島県、栃木県）では、指示する区域等において、全頭検査を行い、安全性を確認した上で市場に流通されています。
  ※2017年末現在、「特に指示する区域等」はありません。

• ○検査の結果、原乳では2011年4月以降、全てが基準値50ベクレル/㎏以下となっています。
  また、牛肉、豚肉、鶏肉及び鶏卵では、2013年以降、基準値100ベクレル/㎏を超えていません。
  （2017年12月26日現在）

より詳しく食品中の放射性物質についてお知りになりたい方はこちらをご覧下さい。

• 〔出典〕消費者庁「食品中の放射性物質に関する広報資料」
  

• ○各都道府県において水道水のモニタリング検査が行われており、2011年6月以降、基準値10ベクレル/㎏以下となっています。
  全国の測定結果については、厚生労働省のホームページで確認できます。

• 〔出典〕厚生労働省「水道水中の放射性物質に関する検査の結果」

原子力規制委員会のホームページにおいて、全国及び福島県の空間線量測定結果をご確認いただくことができます。また、各自治体のホームページにも測定結果が公表されています。一部の自治体においては、広域的な測定を充実させ、学校等の公立施設における測定結果を公表する動きも広がっております。詳細は、原子力規制委員会、各自治体のホームページをご確認ください。

参考リンク：

• 原子力規制委員会「放射線モニタリング情報」

• ○放射性物質は気体や微粒子の状態で空気中の塵などにくっつき、風で運ばれることが多いと言われます。風で運ばれた放射性物質は、雨と共に地上に落ちます。
• ○このため、原子力発電所からの距離だけがそのまま空気中の放射線量の高さに関係するわけではありません。風向きの影響を受け、特に風下や雨が降ったところで比較的強くなります。
• ○雨が降った後は、水の流れに沿って放射性物質が集まりやすくなります。このため、浄水場などに放射性物質を含んだ水が流れ込むと、濃度が高くなります。

• ○国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　放射線医学総合研究所より、これまで報告されている空気中の濃度から計算すると、雨に濡れて放射性物質が皮膚についたとしても、健康に影響を与えるような量ではないとの見解が示されています。

参考リンク：

• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　放射線医学総合研究所「放射線被ばくに関する　Q&A」　1. 放射線の人体への影響、「今でも雨に濡れないようにすべきでしょうか？」

洗濯物を干す際の注意点として、日本放射線影響学会ホームページにおける解説をご覧ください。

参考リンク：
日本放射線影響学会ホームページ「福島原子力発電所の事故に伴う放射線の人体影響に関する質問と解説 (Q&A)」

• ○放射性物質により汚染された土壌等の除染については、「放射性物質汚染対処特別措置法」（以下、特措法）が2012年１月１日より全面施行されており、この法律に則って除染が進められています。

• ○特措法において、国、地方公共団体（市町村等）、関係原子力事業者（東京電力）の各責務は以下のように示されています。
  〔環境省ホームページより引用〕
  • 国：原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任に鑑み、必要な措置を実施
  • 地方公共団体：国の施策への協力を通じて、適切な役割を果たす
  • 関係原子力事業者：誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体の施策に協力

参考リンク：環境省「放射性物質汚染対処特別措置法」

• ○除染活動については、放射性物質汚染対処特別措置法に則り、除染特別地域は国が実施し、汚染状況重点調査地域は、市町村等が実施していましたが、 平成30年３月までに、帰還困難区域を除き、完了しています。

• ○当社は、環境省から委嘱を受け、国や市町村等が実施する除染活動に対して、モニタリング、除染、中間貯蔵、廃棄物・リサイクル、環境回復等に関する人的・技術的な協力をさせていただいています。
  2013年1月以降、除染推進活動の累計人数の最新値は、こちらをご覧ください。

当社ホームページ「代表定例会見」

• ・除染特別地域
  放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国が除染の計画を策定し、除染事業を進める地域として、指定されている地域。基本的には、事故後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとされた「計画的避難区域」と、東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の「警戒区域」を指す。

• ・汚染状況重点調査地域
  放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を対象に、関係市町村等の意見も踏まえ、「汚染状況重点調査地域」として指定している。汚染状況重点調査地域に指定された市町村は、汚染状況についての調査測定の結果などに基づいて、除染実施計画を定め、除染を実施する区域を決定する。
  （環境再生プラザより引用）

• ○除染活動については、特措法に則り、除染特別地域は国が実施し、汚染状況重点調査地域は市町村等が実施しています。
• 当社は、事故の当事者として、特措法に則り、国・市町村等が実施する除染活動にできる限りご協力させていただいております。

• ○個別のご要請については、国・市町村等とよくご相談させていただきながら、できる限り取り組んでまいります。

• ○当社は、地震発生直後から避難対象地域をはじめとする福島県内の自治体の活動に対し社員を派遣し、以下のような取り組みを行っております。

〔これまでの主な取り組み〕

• がれき撤去
• 屋内清掃・片づけ
• 会津地方所在の仮設住宅の雪かき
• 墓地の草刈り・清掃
• 小中学校や役場の引っ越しの手伝い
• 町が住民に配布する情報端末機の設定・梱包
• 桜祭りの駐車場誘導・清掃
• 早期ご帰還される世帯への井戸の設置等
• イベント運営の手伝い
• 仮設住宅等での介護講習会の実施　　　など

詳しくは、こちらをご覧ください。

参考リンク：当社ホームページ「福島復興本社代表　定例会見 」

• ○福島第一原子力発電所西側敷地境界の放射線濃度の測定値は、原子炉建屋との間の風向きによる大きな変化がみられていません。この測定値は事故時に放出された放射性物質による影響が大半であることを示しており、１～４号機から現在新たに大気中へ放出されている放射性物質の量は大幅に減少しています。
• ○福島第一原子力発電所１～４号機原子炉建屋からの、現時点（2016年２月22日公表時点）での放出量の最大値は１時間当たり5.3×10⁵Bq（ベクレル）であり、放出管理の目標値（１時間当たり1.0×10⁷Bq（ベクレル））を大きく下回っていることを確認いたしました。
• ○この放出量が１年間続くと仮定した場合の敷地境界の年間被ばく線量は、最大で0.0014mＳv（ミリシーベルト）と評価しました。
  なお、法令で定める一般公衆の線量限度は年間１mＳv（ミリシーベルト）となっています。

参考リンク：

• 当社ホームページ「原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果アーカイブ一覧」