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平成17年度 不適合管理委員会報告情報(平成17年11月10日分)

 
◆ 不適合とは、本来あるべき状態とは異なる状態、もしくは本来行うべき行為(判断)とは異なる行為(判断)を言います。法律等で報告が義務づけられているトラブルから、発電所の通常の点検で見つかる計器や照明の故障など、広い範囲の不具合事象が対象になります。


平成17年11月10日(木)に不適合管理委員会で審議された不適合事象は、下記のとおりです。

[ 凡 例 ]
公表区分 事象の概要 主な具体例
区分 1 法律に基づく報告事象等の重要な事象  ・ 計画外の原子炉の停止
 ・ 発電所外への放射性物質の漏えい
 ・ 非常用炉心冷却系の作動
 ・ 火災の発生  など
区分 2 運転保守管理上、重要な事象  ・ 安全上重要な機器等の軽度な故障
   (技術基準に適合する場合)
 ・ 管理区域内の放射性物質の軽度な漏えい
 ・ 原子炉等への異物の混入  など
区分 3 運転保守管理情報の内、信頼性を確保する観点からすみやかに詳細を公表する事象  ・ 計画外の原子炉または発電機出力の軽度な変化
 ・ 原子炉の安全、運転に影響しない機器の故障
 ・ 主要パラメータの緩やかな変化
 ・ 人の負傷または病気の発生  など
その他 上記以外の不適合事象  ・ 日常小修理  など



   区分 1 : 該当なし

   区分 2 : 該当なし

   区分 3 : 該当なし

   その他
No. 号機等 不適合件名 備 考
1 1号機 タービン建屋天井クレーン(225t/50t)点検において、モーターサイレン用配線用しゃ断器の接触不良が認められたため、配線用しゃ断器を交換  
2 1号機 タービン建屋換気空調系主冷凍機(A)試運転において、潤滑油ストレーナ出入口差圧の規定値超えが認められ、ストレーナに異常がないことから、ストレーナ前後弁を点検  
3 2号機 試料採取系原子炉再循環ポンプ出口導電率計用恒温装置冷却器(B101)において、温度制御の不良が認められたため、対応検討  
4 2号機 プラント停止時、タービングランド蒸気系の供給蒸気切替操作において、所内蒸気入口元弁(MO-F031)の開動作不良が認められたため、調査及び弁を点検  
5 2号機 原子炉建屋付属棟非常用ディーゼル発電機(A)電気品室の照明において、照明器具(水銀灯)1灯の破損が認められたため、照明器具を補修  
6 2号機 原子炉補機冷却系第2中間ループ海水熱交換器(C)電解鉄イオン注入弁(F308C)の点検において、弁フランジ締め付けボルト、ナットに腐食の発生が認められたため、ボルト、ナットを交換  
7 2号機 中性子計装系局部出力領域モニタ点検時、プロセス計算機及び過渡現象記録装置の中性子局部出力領域モニタにおいて、指示不良が認められたため、調査及び対応検討  
8 2号機 中性子計測系中性子源領域モニタ検出器A(31A)点検において、絶縁破壊電圧測定値に標準値外れが認められたため、対応検討  
9 2号機 非常用ディーゼル発電設備(B)のディ-ゼル機関点検において、シリンダーの給気弁4個にシート面の不良(指示模様)が認められたため、給気弁を交換  
10 2号機 非常用ディーゼル発電設備(B)のディ-ゼル機関点検において、燃料フィルターNO2のフィルターエレメントに凹み傷が認められたため、フィルターエレメントを交換  
11 2号機 格納容器内雰囲気モニタ電源盤(B)の凝結防止ヒータ(B1)の地絡過電流継電器(51G)試験において、継電器の動作不良が認められたため、継電器を交換  
12 2号機 残留熱除去系低圧注水モード注入弁(MO-F006C)点検において、手動開操作ができないことが認められたため、手動開閉機構部を点検  
13 2号機 残留熱除去機器冷却系調圧タンク加圧用空気圧縮機(B)点検において、グランドパッキン収納部にひびが認められたため、グランドパッキン収納部を交換  
14 2号機 非常用ディーゼル発電設備(H)のディ-ゼル機関点検において、シリンダーの給気弁3個及び排気弁3個にシート面の不良(指示模様)が認められたため、給気弁及び排気弁を交換  
15 2号機 非常用ディーゼル発電設備(B)動弁注油ポンプ(B)点検において、インローターとアウトローターの間隙に許容値外れが認められたため、インローター及びアウトローターを交換  
16 3号機 検査要領書「蒸気タービン設備検査(その2)」において、誤記が認められたため、誤記を訂正  
17 3号機 換気空調系タービン建屋排気ファン(A)の反カップリング側軸受油面計において、カバー内に微量な油漏えいが認められたため、油面計を補修  
18 4号機 プロセス放射線モニタ主排気筒放射線モニタ(A)(高レンジ側)において、「放射能下限」の表示が認められたため、調査及び対応検討  

(お問い合わせ)
 福島第二原子力発電所・広報部・企画広報グループ
 電 話 0240-25-1353

        
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