平成24年５月31日朝日新聞夕刊１面トップ「東電、社員年収引き上げ」について

平成24年６月１日
東京電力株式会社

○　５月29日の総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会の資料に記載されているとおり、当社の今回の料金原価の算定にあたっては、一人あたり年収の平均単価として、平成24年度は525万円、25年度は571万円、26年度は573万円、３年平均で556万円を織り込んでおります。

○　社員の年収減額については、総合特別事業計画において現行の削減幅（管理職：約▲25％、一般職：約▲20％）を当面継続することとしており、現行の削減幅を前提として原価に織り込むことを基本としつつ、今夏の賞与については、すでに支給を見送ることを労使で決定しているため、24年度原価から控除したものです。

○　当社としては、24年度も含め、当面、現行の年収減額（管理職：約▲25％、一般職：約▲20％）を継続することを考えており、25年度より年収を引き上げるというものではありません。

○　なお、25年度より、現行の年収減額を維持しつつ、各人の業績・成果を的確に処遇へ反映する観点から新人事・処遇制度の導入を検討しており、改革を加速するため、新制度（年俸制）への移行を前倒ししたいと考えておりますが、現時点で詳細は未定です。

○　当社としては、原子炉の安定維持や廃止措置、安定供給の確保など、電気事業を安定的に遂行していくため、中長期的視点での人材確保と技術・技能の継承が不可欠と考えております。人材流出を防ぎ、新たな技術者の育成等の観点も考慮しなければならず、これ以上の年収減額は電気事業の遂行に支障をきたしかねないことから、現行の減額幅を維持していきたいと考えております。

以　上