当社は、「第９回東京電力グループ企業倫理委員会」を、6月4日（月）に開催いたしました。概要は以下のとおりです。

１．開催日時等
　日時： 2018年6月4日（月）15時00分～17時10分
　場所： 東京電力ホールディングス株式会社　本社会議室
　出席者：
　（委員長）　 小早川　智明　代表執行役社長
　（副委員長）  佐伯 光司　常務執行役
　（委員）　　  札野 順　東京工業大学教授
　 　　　　　　 中西 晶　明治大学教授
　 　　　　　　 房村 精一　弁護士
　 　　　　　　 坂田 幸治　東京電力労働組合中央執行委員長

２．審議・報告事項
ａ．2018年度各基幹事業会社企業倫理活動計画
　○2018年度活動方針および活動計画について、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社の各社から報告された。

b．企業倫理グループからのお諮り事項および報告について
　○2018年度ＨＤ内各組織及び企業倫理グループの活動計画について報告した。
　○企業倫理意識調査の自由意見の対応結果について報告した。
　○内部通報窓口の体制等の方向性について方針案を付議し、承認された。

ｃ．社員の時間外労働の過少申請調査結果について
　〇当社社員の時間外労働の過少申請に関する全社調査結果及び再発防止の取り組みについて、組織・労務人事室より報告された。

ｄ.相談窓口の受付・対応状況
　○2017年度の各相談窓口の受付状況について報告した。
　○2017年7月1日から同9月30日の間に受付けた相談案件に関するフォローアップ結果について付議し、承認された。
　○2018年1月1日から同3月31日の間に受付けた相談案件及び継続案件の計31件について付議し、承認された。

３．委員からの主な意見
○各社とも活動計画において、グループディスカッション、コミュニケーションに重点を置いているようだが、具体的な取り組みの際には既に開発されている手法を活用して進めると良いだろう。
○元々ＱＣサークルのような業務改善活動は、皆で語り合ってコミュニケーションによって活動するものであり、カイゼン活動においてもその活動のなかでコミュニケーションを進めていただきたい。組織の壁を越えたグループディスカッションの取り組みは非常に重要で、他社事例も参考にしながら、継続してカイゼン活動とあわせて実施すると良いのではないか。
○意識調査の結果の数値を意識しすぎて、数値を上げることを目的化しないよう気をつけて欲しい。各組織ごとに分析し、弱い分野を補完する取り組みをしてもらいたい。
○組織の集中化・改編は社員にとってストレスになると思うが、問題点を潰すという発想ではなく、新しい組織を良い組織とする前向きな意識で取り組んでいただきたい。
「伝える」ではなく、「伝わる」施策をして欲しい。
○ハラスメント研修をやるようだが、特にパワハラに関しては、何がパワハラにあたるのか判断が難しいので、具体的な事例を挙げて行うと良い。今の管理職となっている人達が受けてきた教育を今の若者にするとパワハラになることもあるので、企業倫理担当だけでなく、管理職層にも理解させる必要がある。
○内部通報窓口の体制等に関し、内部通報が全面に出てしまうと相談がしにくくなってしまう。窓口体制等を検討するには、内部通報窓口という言葉が一人歩きしないよう配慮が必要だ。また、各窓口の相談を集約して当委員会で共有することで、相談の背景事情などが見えてくると思う。引き続きデータとして集約し、報告して欲しい。

４．次回の予定
○第10回東京電力グループ企業倫理委員会を、2018年8月31日（金）15時から開催する予定。

以　上