当社は、「第13回東京電力グループ企業倫理委員会」を、6月11日（火）に開催いたしました。概要は以下のとおりです。

１．開催日時等
　　日  時：2019年6月11日（火）15時00分～17時00分
　　場  所：東京電力ホールディングス株式会社　本社会議室
　　出席者：（委員長）　小早川 智明　代表執行役社長
　　　　　　（副委員長）佐伯 光司　執行役副社長
　　　　　　（委員）　　札野 順　　東京工業大学教授
　　　　　　（委員）　　中西 晶　　明治大学教授
　　　　　　（委員）　　房村 精一　弁護士
　　　　　　（委員）　　竹詰 仁　　東京電力労働組合中央執行委員長

２．審議・報告事項
ａ．2019年度東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力ホールディングス株式会社内各組織および企業倫理グループの活動計画について報告された。

ｂ．2018年度企業倫理に関する意識調査関係について自由意見に関する調査依頼案件の対応結果について報告した。

ｃ．東京電力グループ企業倫理委員会規程における改定について付議し、承認された。

ｄ．各相談窓口の受付・対応状況
　○2018年度の各相談窓口の受付状況について報告した。
　○2018年7月1日から同9月30日の間に受付けた相談案件に関するフォローアップ結果について付議し、承認された。
　○2019年1月1日から同3月31日の間に受付けた相談案件について付議し、承認された。
　　・企業倫理相談窓口　　　41件
　　・ハラスメント相談窓口　20件
　　・労働時間相談窓口　 　　8件
　　※1F労働条件に関する相談窓口、内部被ばく相談窓口、資材相談窓口は相談実績なし

３．委員からの主な意見
　○企業倫理意識調査における、行動基準を意識した行動に関する統計値について、数値自体は重要でない。意識して行動するとはいかなることか、自身が振り返り、各職場でグループディスカッション等を行い具体的に討議すべきである。
　○相談窓口の受付件数の増加は、言い出す仕組みが構築されていることの表れであり、一層の相談しやすい環境づくり、相談窓口の存在が認知されるように周知されたい。
　○パワハラに関し、問題ありとまで言えないケースが多いが、相談があるのは職場に何か問題があるということ。仕事をしやすい職場を目指す上で、解決に向けた姿勢が重要であり、パワハラ防止に注力して欲しい。
　○委員会の運営として、案件の評価だけでなく成果と結び付けるべく、相談窓口での対応等に関し論点を提示し、委員の間で議題として討議ができるような形にしてほしい。
　○2002年の不祥事を起点とした活動であることから、不適切行為を無くすことに力点がおかれているが、良い会社とするために、気持ちを前向きにするためにはどうするか議論する必要がある。
　○良い会社、誇りを持てる会社、良い組織であるためにはどうしていけば良いのか考え、それを促すための施策を討議していくことが企業倫理委員会の最も重要な役目である。
　○ＨＤほか各社において活動計画を進めつつ、前向きな面を伸ばす活動を検討し、試行を重ねることで、会社を良くする、良くなるような施策を見出して欲しい。

４．次回の予定
　○第14回東京電力グループ企業倫理委員会を、2019年8月19日(月)15時から開催する予定。

以　上