「1F」とは福島第一原子力発電所の略称で、
現場で働く作業員の間でそう呼ばれています。

2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で1Fでは運転中の1～3号機が自動的に緊急停止し、燃料の冷却が始まりました。
冷却には電力が必要ですが、地震によって外部からの電力の供給が途絶えてしまったため、敷地内の非常用電源で冷却が続けられました。
しかし、その後に1Fを襲った津波によって電源を失い、冷却のための機能を失ってしまいました。

燃料を冷却できなくなったために、温度が上昇し、燃料が溶け落ちてしまいました。
さらに、化学反応によって大量の水素が発生。1号機と3号機では、格納容器から漏れ出した水素が原子炉建屋の中に蓄積し、水素爆発が起こりました。
また、定期点検中だった４号機は、3号機からの水素が配管などから流れ込んだ結果、水素爆発に至りました。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tepco.co.jp/decommision/accident/index-j.html

1号機は、事故当時、水素爆発により、原子炉建屋の上部が大きく壊れました。
その影響でガレキが上部に今なお残っています。
使用済燃料プールから燃料を取り出すためには、ガレキの撤去が必要であり、現在、その作業を行っています。
今後は、2025年夏頃、原子炉建屋を覆う大型カバー設置を完了し、大型カバーの中でガレキ撤去を行っていきます。

2号機では使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けて原子炉建屋南側に「燃料取り出し用構台・前室」の建設を行います。燃料デブリの取り出し初号機として、取り出し開始に向けての準備を進めています。

3号機は、事故当時、水素爆発を起こしましたが、原子炉建屋最上階のガレキ撤去などを終え、2019年4月から、使用済燃料プールからの燃料取り出しを開始しています。
2021年2月28日、3号機の使用済燃料プールで保管されている燃料566体は、すべての取り出しが完了しました。これらの取り出し作業はすべて遠隔操作で行い、
取り出した燃料は敷地内にある共用プールで安全に保管しています。
また、2023年3月よりプール内に残る制御棒等の高線量機器の取り出しを開始し、作業を進めています。

使用済燃料プールから燃料を取り出すために設置したカバーです。
2018年2月に完成しました。
高さ53.5m、奥行き56.9m、重さ1250tもありますが、
破損した原子炉建屋に負荷がかからないように設計されています。

4号機は、事故当時、3号機で発生した水素が配管などを通じて流れ込み、水素爆発しました。
定期点検中であったため、原子炉内の燃料はすべて使用済燃料プールにありました。
2014年に、使用済燃料プールに保管していた1,535体の燃料をすべて取り出し、共用プールで保管しています。
そのため、原子燃料によるリスクがなくなりました。

4号機から燃料を取り出すためのカバーです。
取り出し作業に必要な天井クレーンなどを支えるために、強度の高い鉄骨でつくられています。
使用した鉄骨量は約4,000tで、東京タワーで使用された鋼材と同程度の量です。
破損した原子炉建屋に負担をかけない設計となっています。

1F敷地内の共用プールなどに運ばれ、水中で適切に保管しています。

5号機の格納容器の構造と、2〜4号機の格納容器の構造が似ているため、
燃料デブリ取り出しに向けた調査の検証に使用しています。

共用プールで冷却保管できる燃料は6,799体です。
共用プールだけでは保管できないことから、
熱量が下がった燃料は乾式キャスクに移送して空冷保管しており、
２つの保管方法で管理しています。

使用済燃料を各原子炉建屋の燃料プールで保管するよりも、
共用プールにまとめて保管する方がリスク低減につながるため、順次移送を行なっています。

燃料を保管するラックです。
燃料の出し入れや数量の管理がしやすいように燃料をラックに収容しています。

原子炉格納容器内の状況把握を進めています。
得られた情報をもとに、燃料デブリ取り出し工法の検討を実施しています。

燃料デブリ取り出しに向けた調査として、2018年2月の格納容器内部の調査を行い、
燃料デブリがあるとされている圧力容器の真下の撮影に成功。
その中の一部に燃料デブリと思われる堆積物が見つかりました。
また、水がしたたり落ちていたことから、燃料デブリは冷却状態が保たれていることが確認できました。
そこから約１年後の2019年2月には、初めて堆積物の硬さや脆さを確認する「接触調査」を実施しました。
格納容器の底に溜まった堆積物をつかみ、輪郭やその大きさ、持ち上げて動かせることなどを確認しています。
今後、２号機では少量の燃料デブリの試験的取り出しを行う予定です。

試験的取り出しのために2023年10月には、原子炉格納容器貫通孔のハッチ（蓋）を開放し、
2024年1月には、貫通孔内の堆積物の除去作業を開始しました。

試験的取り出しは、まず、過去の内部調査で使用実績があるテレスコ式装置で行います。その後、ロボットアームを使い、内部調査や燃料デブリ取り出しを行う予定です。

堆積物の接触調査

燃料デブリ取り出しに向けては、2017年7月、格納容器内部の調査を実施。
3号機は、格納容器内に6.4mほど水が溜まっているので、水中ロボットで撮影を行いました。
燃料デブリがあるとされている圧力容器の真下の撮影に成功し、
溶け落ちたと思われる堆積物や構造物を確認しました。

冷凍機室は、氷の壁（陸側遮水壁）をつくるために冷却材の温度をマイナス30度に下げる設備です。
冷却材は、配管を通って1～4号機を取り囲みます。
氷の壁を全長1500m、深さ30mにつくり、地下水の流れを抑えることができます。

マイナス10度前後で凍らせています。

地中なので、外気の影響を受けにくく、
また、温度管理を24時間徹底しているため溶け出すことはありません。

配管は1～4号機の周囲の地中までつながっていて、冷却材を循環させています。

山側から流れ込む地下水を井戸でくみ上げ、
港湾外に排水する地下水バイパスや建屋周辺に流れる地下水を井戸でくみ上げ、
浄化処理をして港湾内に排水するサブドレン、
敷地に降った雨水が地下水になることを防ぐため地面を舗装するフェーシングなど
様々な対策を行って、汚染水を増やさないように努めています。

多核種除去設備（ALPS）は、汚染水に含まれるトリチウム以外の放射性物質を規制基準を満たすまで浄化処理することができる専用設備です。
薬液による沈殿処理や、複数の吸着材を通すことにより、62種類の放射性物質を除去することができます。
詳しくは、処理水ポータルサイトをご覧ください

「多核種除去設備等の処理水」の表記について
トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準を確実に満たすまで、多核種除去設備等で浄化処理した水（トリチウムを除く告示濃度比総和1未満）を「ALPS処理水」。
多核種除去設備等で浄化処理をした水のうち、安全に関する規制基準を満たしていない水（トリチウムを除く告示濃度比総和1以上）を「処理途上水」と言い、2つを併せて示す場合は「ALPS処理水等」と表記しています。

トリチウムは三重水素と呼ばれる水素の仲間で、他の水素と同じように酸素と結びつき「水」とほぼ同じ性質の液体として存在しています。
トリチウムの出す放射線のエネルギーは非常に弱いため、空気中を約5ｍｍしか進むことができず、紙1枚でさえぎることができます。
トリチウムは、宇宙空間から地球へ常に降りそそいでいる「宇宙線」と呼ばれる放射線と、地球上の大気がまじわることで、自然に発生します。
また、国内外にある原子力施設でも、核分裂などを通じてトリチウムが生成されています。トリチウムは、雨水や海水、水道水などの中にも含まれており、人間や動物の体の中にも、常に存在します。
トリチウムについて詳しくはこちらをご覧ください。

※原子力施設由来のトリチウムは、各国が、それぞれの規制に基づいて管理されたかたちで、海洋や大気などに排出しています。

汚染水を扱うため、ここでは防護服と全面マスク（Yゾーン装備）で作業します。

すべての多核種除去設備を使用した場合、
1日あたり最大で約2,000トンの汚染水を浄化処理できます。

多核種処理設備等の処理水（ALPS処理水）等およびストロンチウム処理水として敷地内のタンクに貯蔵しています。

「多核種除去設備等の処理水（ALPS処理水）」の表記について
トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準を確実に満たすまで、多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理した水（トリチウムを除く告示濃度比総和1未満）を「ALPS処理水」。
多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理をした水のうち、安全に関する規制基準を満たしていない水（トリチウムを除く告示濃度比総和1以上）を「処理途上水」と言い、2つを併せて示す場合は「ALPS処理水等」と表記しています。

タンクには、様々な種類がありますが、
標準タンクは、1基あたり約1,000m³です。

2024年1月時点、敷地内には1,000基を超えるのタンクがあり、約137万㎥のALPS処理水などを保管することが可能です。
詳しくは、処理水ポータルサイトをご覧ください

「多核種除去設備等の処理水（ALPS処理水）」の表記について
トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準を確実に満たすまで、多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理した水（トリチウムを除く告示濃度比総和1未満）を「ALPS処理水」。
多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理をした水のうち、安全に関する規制基準を満たしていない水（トリチウムを除く告示濃度比総和1以上）を「処理途上水」と言い、2つを併せて示す場合は「ALPS処理水等」と表記しています。

テントは、雨水が堰内に入らないようにするために設置したものです。
万が一、タンクから漏えいがあった場合でも、
漏れ出た水の量を正確に計測・分析できます。

製造したメーカーにより色が違います。
性能に違いありませんので、ご安心ください。

タンクに貯蔵されている「多核種除去設備等の処理水（ALPS処理水）等」の中で、トリチウム以外の放射性物質の濃度が、環境放出する場合の、国の規制基準を確実に満たすまで、多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理したALPS処理水を、2023年8月24日より海洋放出を開始しました。

そのため、徐々にタンクは減っていく見込みです。
今後の処理水について、詳しくは処理水ポータルをご覧ください

「多核種除去設備等の処理水（ALPS処理水）」の表記について
トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準を確実に満たすまで、多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理した水（トリチウムを除く告示濃度比総和1未満）を「ALPS処理水」。
多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理をした水のうち、安全に関する規制基準を満たしていない水（トリチウムを除く告示濃度比総和1以上）を「処理途上水」と言い、2つを併せて示す場合は「ALPS処理水等」と表記しています。

1Fでは、放射性物質の汚染状態に応じて3つのエリアに区分しています。
それぞれ、信号のように色分けされており、
Green（G）、Yellow (Y)、Red（R）の頭文字をとって、こう呼ばれています。

Gゾーン

簡易マスクと一般作業服で作業できるエリア

Yゾーン

防護服と全面または半面マスクで作業するエリア

Rゾーン

防護服と全面マスクで作業するエリア

この先の格納容器の中は、原子炉が稼働していたので、
放射性物質を含む粉じんが付着する可能性があるため、Yゾーンとしています。

1Fの敷地全体の96%にあたります。
また、地図の色分けが、放射性物質の汚染状態に応じたエリアの区分となります。

まず、法律により放射線作業従事者として登録を行わなければ、1Fで働くことができません。
作業員は、線量計を身につけて日々の放射線量を厳密に管理しており、
1年間の被ばく線量は50mSv以下、5年間で100mSv以下となるように定められています。
現在は、被ばく線量がより低くなるように作業計画を立てることで、
作業員の平均被ばく線量は、基準よりも十分に低い値になっています。
また、定期的な検査を通じて、放射線に関する健康管理を行なっています。

ガレキやその他の廃棄物は、放射線量や種類ごとに分別をし、
1Fの中にある廃棄物を貯蔵する建物などに保管しています。
現在、ガレキを砕くことで容積を減らし、効率的にコンテナに収容できる減容処理設備を建設中です。
2024年2月から運用を予定しています。

使用済の装備は廃棄物として適切に保管し保管容量を減らすため、順次焼却を行い灰を保管する運用をしています。

ここには、廃棄物を焼却する施設や廃棄物の容量を減らす施設、廃棄物を保管する施設などを建設予定です。

現在、雑固体廃棄物焼却設備と減容処理設備が運用を開始しています。
その他の施設は、順次運用を開始する予定です。

広さ約14ヘクタールの敷地に建設予定です。

放射線は強力な光線のようなものです。
懐中電灯に例えるなら、「放射性物質」が懐中電灯で、
「放射線」とは放出されるエネルギーそのものであり、「懐中電灯の光」と表せます。
また、「放射能」は放射線を出す能力のことで、
「懐中電灯が光を出す能力」ということになります。

視察時には、一人ひとりに線量計をお渡しし、身につけていただきます。
視察でご覧いただくルートは、放射線量の被ばく線量の合計が最大で0.1mSv以下となるように、設定されています。
これは、東京-ニューヨーク間を飛行機で往復するよりも小さな放射線量です。

1Fの敷地では約90カ所に空気中の放射線量をリアルタイムに測定する線量計モニターを設置しています。
本サイトで表示している放射線量は、このモニターで計測した数値と、
携帯用の線量計で計測した数値を表示しています。
※2021年1月～2023年11月に計測したデータです。

緊急作業の作業者の線量限度250mSvを超えた作業者が6名確認されました。
いずれも中央制御室等で計器の監視等にあたった運転員や電気・計装系の技術者でした。
震災前の１Fの年平均被ばく線量は1.4ｍSv/年（2009年度）です。

事故前に原子炉建屋内の空調設備として、空気を外に排出するために使われていた排気筒です。
現在は使われていません。
この排気筒は耐震基準を充分に満たしていますが、万が一の事故を起こさないために、
地元企業とともに上部約60ｍの解体作業を行い、2020年5月1日に完了しました。

原子炉建屋上部の調査に向けてつくられた部屋で、前室（ぜんしつ）と呼ばれます。
前室の中で原子炉建屋の壁に穴を開ける作業などをすることで、
放射性物質を含むダストなどの飛散を抑制します。
高さ30m、幅38m、奥行き16mです。

時間的な制約はありますが、上がることができます。
放射線量が高いため、遠隔操作できるクレーン車によって、
除染や放射線の遮へいを行いました。
それにより、人による作業が可能になりました。

現在は発電していません。
また、5号機は6号機と共に、廃炉が決定しています。

1～5号機原子炉建屋を簡略化した図で表しています。
圧力容器の中に燃料棒を入れ、燃料棒から発生する熱を用いて発電を行います。
使用済燃料プールでは、未使用の燃料の保管と、発熱し続ける使用済燃料の冷却を行います。

原子力発電は、ウランを核分裂させるときに発生する熱エネルギーを利用して原子炉内の水を沸騰させ、
その高温・高圧の蒸気の力でタービンを回し、発電しています。
５号機は発電時の圧力容器内の圧力が約7Mpa、蒸気温度が約286°Cになります。

もともとは、原子炉やタービンの運転や監視、放射線の管理などを行っていた施設です。
正式には中央制御室と言いますが、運転員たちは中央操作室、略して中操（ちゅうそう）と呼んでいます。
現在は、使用しておりません。

2号機の横に建設されているのは、使用済燃料を取り出すための構台です。
完成は2024年度を予定しています。

トリチウム以外の放射性物質の濃度が、環境放出する場合の、国の規制基準を満たしているか、測定・確認できたALPS処理水は、漏えいリスクの低減を図った移送配管を通って、海の近くに設置された希釈設備に移送されます。

この希釈設備で、港湾外から取水した大量の海水とALPS処理水を、混ぜ合わせます。

ALPS処理水を海水で100倍以上に希釈した水は、放水立坑に移送されたのち、放水トンネルを経由して、約1km先の放水口から、放出します。

放出中は、トリチウム濃度を常に監視するとともに、毎日、放出水の濃度を測定、
また、1年に1回、放出の前に立坑内の水も測定し、安全上問題がないことを確認します。
安全対策を徹底します。

ALPS処理水や海水は、流量計で常に監視して、
異常があった場合は、緊急遮断弁が自動で閉まり、海洋放出を停止します。
緊急遮断弁は2ヶ所設置されており、
どちらか一方が動作しない場合に備え、2ヶ所に設置しています。

また、2ヶ所のうち1ヶ所は、防潮堤の内側に設置し、
大きな津波に襲われた場合にも海洋放出を確実に停止できるように備えています。

1Fからの放射性物質の環境影響を確認するため、海水や海産物の放射性物質の濃度を測定しています。

モニタリングは、当社以外にも、福島県、環境省、原子力規制委員会、水産庁が実施しています。
結果は、「包括的海域モニタリング閲覧システム」としてWEBで国内外に情報発信しています。