「用地に関するノウハウがない」「人手不足により事業が進められない」などのお悩みはございませんか？

• 自営送電線路の権利を確保したい
• 人手が足りないが、固定価格買取制度利用のための同意書を地権者より受領したい（遠隔地権者のため対応が困難）
• 農地転用申請を行いたい
• 道路、河川の占用申請を行いたい
• 賃貸借契約の更新を行いたい
• 用地を取得する手続方法を知りたい
• 再生可能エネルギー事業用地取得にかかる工程を引きたい
• 発電所、自営送電線の工事に必要な資材置場、搬入路を確保したい
• 土地権利者（所有者）を特定したい、公図透写図をデジタル化したい
• 自治体との協議や地域の合意形成を図りたい
• 事業用地の法規制などを調べたい

地域・地権者の信頼を獲得し、事業推進をサポートいたします!

• 東京電力グループの設計会社と共同での業務実施も承ります。
• お客さまのお困りごと、ニーズに合わせた内容でご提案をさせていただきます。
• 無料にてお見積もりをさせていただきます。
• 課題を解決する、幅広いサービス・ツール^※をご用意しています。
  • サービス・ツール

    出張や駐在により日本全国対応、現地事務所開設も可能
    補償業務管理士による用地補償コンサル