故意による大型航空機の衝突等への対応※1

テロリズム等発生時の手順や資機材を整備すること。
※1 特定重大事故等対処施設については別途審査。

緊急時対策所

緊急時対策所を設けて重大事故時に対応できること。

アクセスルート

建屋から離れた場所に可搬型設備を保管し、
運搬できること。

重大事故時の技術的能力

重大事故発生時の手順や資機材を整備すること。

確率論的リスク評価

事故シーケンス選定

有効性評価

解析コード

重大事故対策により炉心の損傷や格納容器の破損が
防止できることを評価すること。

事故シーケンス選定

重大事故対策により炉心の損傷や格納容器の破損が
防止できることを評価すること。

有効性評価（炉心損傷防止対策）

重大事故対策により炉心の損傷や格納容器の破損が
防止できることを評価すること。

有効性評価（格納容器破損防止対策）

重大事故対策により炉心の損傷や格納容器の破損が
防止できることを評価すること。

有効性評価
（使用済燃料貯蔵槽内の燃料損傷防止対策）

重大事故対策により炉心の損傷や格納容器の破損が
防止できることを評価すること。

有効性評価
（運転停止中原子炉における燃料損傷防止対策）

重大事故対策により炉心の損傷や格納容器の破損が
防止できることを評価すること。

解析コード

重大事故対策により炉心の損傷や格納容器の破損が
防止できることを評価すること。

原子炉制御室

重大事故発生時も運転員が中央制御室に
とどまれること。

原子炉建屋水素対策

原子炉建屋の水素爆発を防ぐ設備を設けること。

フィルタベント

格納容器を破損させないための設備を設けること。

対象火山の抽出

火山や火山事象を抽出して影響を評価すること。

火山対策

火山の影響で安全機能を損なわないこと。

竜巻影響評価・対策

竜巻の影響で安全機能を損なわないこと。

その他自然現象影響評価・対策

想定される自然現象の影響で安全機能を
損なわないこと。

保安電源設備

外部から受電できる電路及び非常用電源を設けること。

通信連絡設備

事故時に使用できる多様な通信連絡設備を設置すること。

外部火災影響評価・対策

発電所外で発生した火災や爆風等で安全機能を
損なわないこと。

火災防護対策

発電所で発生した火災で安全性が損なわれないこと。

内部溢水対策

設備が水没したり、被水することで安全機能を損なわないこと。

誤操作の防止

運転員が誤操作せず、容易に操作できること。

安全避難通路等

電源喪失発生時の避難通路等を確保すること。

静的機器の単一故障

配管等の故障を仮定しても系統が安全機能を
維持すること。

設備の共用

安全設備は複数の原子炉施設で共用しないこと。

全交流動力電源喪失対策設備

電源喪失時も安全設備を操作する電源を
確保すること。

燃料体等の取り扱い施設及び貯蔵施設

燃料プールに貯蔵している燃料が破損しないこと。

原子炉冷却材圧力バウンダリ※2

バウンダリを設定し、冷却材の漏えいを抑制すること。
※2  通常運転時に原子炉圧力容器と同じ圧力となる、圧力容器に接続する配管等の設備の範囲。

安全保護回路

安全保護回路の動作により原子炉が
停止すること。

監視測定設備

事故時においても放射線の監視・測定などが
実施できること。

保安電源設備

外部から受電できる電路及び非常用電源を設けること。

通信連絡設備

事故時に使用できる多様な通信連絡設備を設置すること。

敷地周辺の断層活動性

発電所敷地周辺断層の活動性を評価すること。

敷地内の断層活動性

発電所敷地内断層の活動性を評価すること。

地震動

想定される最大の地震動（基準地震動）を定めること。

耐震設計

基準地震動に耐えられる安全性を確保すること。

地盤・斜面の安定性

建屋等の基礎地盤や周辺斜面が十分安定していること。

津波

想定される最大の津波（基準津波）を定めること。

耐津波設計

基準津波に耐えられる安全性を確保すること。