2025年6月25日更新

• 2025年度は、どのような計画でALPS処理水の海洋放出を行いますか。

  　

  2025年度においては、約54,600ｍ³のALPS処理水（トリチウム総量約15兆ベクレル）を2024年度同様に7回に分けて海洋放出する予定です。
  ALPS処理水の放出にあたっては、これまでと同様に、放出に先立ち、トリチウム以外の放射性物質の濃度が環境に放出する際の国の規制基準(告示濃度比総和※が1未満)を満たしていると確認できたものを放出します。トリチウムについては、放出前に希釈し、トリチウム濃度が国の規制基準(1リットルあたり60,000ベクレル)の1/40、およびWHO飲料水基準(1リットルあたり10,000ベクレル)の約1/7にあたる政府方針で定められた1リットルあたり1,500 ベクレル未満であることを遵守して、放出します。
  また、中長期的な安全確保の観点から、2025年度も6回目と7回目の放出の間に設備点検を実施する予定です。
  引き続き、安全を最優先にALPS処理水の安全な海洋放出に取り組んでまいります。
  
  2025年度における海洋放出計画の詳細はこちら
  

  

  処理水ポータルサイトのトップページでは、海洋放出の実施状況が確認できるほか、「希釈・放出設備の状況」ページでは、希釈前のALPS処理水のトリチウム濃度や、希釈・放出設備へのALPS処理水の移送量、希釈のために汲んでいる海水の移送量などをリアルタイムで公開しています。
  処理水ポータルサイト「希釈・放出設備の状況」ページはこちら
  
  ※告示濃度比総和：国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告をもとに定められた日本の原子力施設の規制基準では、環境中に放出する際の放射性物質の濃度の上限（「告示濃度」）が、放射性物質の種類ごとに決められています。環境に放出する放射性物質の濃度の「告示濃度」に対する割合を「告示濃度比」と呼び、環境に放出する液体や気体に含まれるすべての放射性物質の告示濃度比を足し合わせたものが「告示濃度比総和」になります。液体における告示濃度は、その放射性物質が含まれる液体を、生まれてから70歳まで毎日約2リットル飲み続けた場合に、その平均の被ばく線量が、ICRPの勧告をもとにした日本における一般公衆の被ばく線量の上限値である年間1ミリシーベルトに達する濃度として定められています。
  【参考】自然放射線から受ける被ばく線量（年間平均・日本）は約2.1ミリシーベルト

  

• 2024年度のALPS処理水の海洋放出の実績を教えてください。

  　

  2024年度は全7回の海洋放出を実施し、ALPS処理水の年間放出水量は、54,999ｍ³、年間のトリチウム放出総量は、約12.7兆ベクレル(年間放出基準：22兆ベクレル)でした。
  全7回いずれにおいても、放出した水が、環境に放出する際の国の規制基準を満たし、計画通り安全に放出が行われたことを確認しています。
  
  2024年度の放出実績および海域のモニタリング結果はこちら

• 福島第一原子力発電所で発生している「汚染水」ってどういうものですか。

  　

  福島第一原子力発電所の事故により発生している、高濃度の放射性物質を含んだ水のことです。
  福島第一原子力発電所１~３号機の原子炉建屋内には、事故により溶けて固まった燃料（燃料デブリ）が残っています。燃料デブリは水をかけ続けることで冷却された状態を維持していますが、この水が燃料デブリに触れることで、高濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」が発生します。また、この高濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」は原子炉建屋内等に滞留しているため、建屋内等に流れ込んだ地下水や雨水と混ざることによっても「汚染水」が発生します。
  この「汚染水」は、複数の設備で放射性物質の濃度を低減する浄化処理を行い、リスク低減を行った上で、発電所敷地内のタンクに「ALPS処理水等」として保管しています。
  汚染水対策について詳しくみる

• 「ALPS処理水」は「汚染水」ではないのですか。「汚染水」と何が違うのですか。

  　

  「汚染水」と「ALPS処理水」は、全く異なります。海洋放出している水は、「ALPS処理水を大量の海水で希釈した水」であり、「汚染水」ではありません。
  東京電力福島第一原子力発電所では、2011年3月の原子力事故で発生した燃料デブリを冷却するため注水を続けており、この燃料デブリに水が触れることで、高濃度の放射性物質を含む水（「汚染水」）が日々発生しています。
  また、この高濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」は原子炉建屋内等に滞留しているため、建屋内等に流れ込んだ地下水や雨水と混ざることによっても、発生します 。
  そのため、多核種除去設備「ALPS」と呼ばれる除去設備など、いくつかの浄化設備を使用し、「汚染水」に含まれる放射性物質の濃度を低減する浄化処理をしています。
  このALPSによってトリチウム以外の放射性物質が、ICRP^※の勧告に沿って定められた環境への放出に関する日本の規制基準値を確実に下回るまで浄化処理された水が、「ALPS処理水」です。
  このように、当社では「汚染水」と「ALPS処理水」とは、全く異なるものとして明確に区別して管理しています。
  　※ICRP（International Commission on Radiological Protection）とは、1928年に設立されて以来、「放射線防護」について専門家の立場から勧告をおこなっている国際組織です。ICRPの勧告は、世界各国の法令や規制の基礎とされています。

• 多核種除去設備（ALPS）とはどのような設備ですか。放射性物質を除去する能力はどれくらいでしょうか。

  　

  日本の法令では、原子力施設から放射性物質を環境へ放出する際の基準が定められており、その放射性物質の種類は、約1,000あります。
  多核種除去設備（ALPS）は、原子炉建屋に滞留する「汚染水」に含まれる放射性物質のうち、2012年時点の減衰を考慮し人や環境に与えるリスクを低減する観点から取り除く対象に設定した62種類の放射性物質(トリチウムは除く)を、環境への放出する際の国の規制基準を満たすまで低減できるように設計した設備です。薬液による沈殿処理や様々な種類の吸着材を通すなど、化学的・物理的性質を利用した処理方法を採用しています。
  実際に、最近の運転実績からは、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に沿って定められた国の規制基準値を一回の処理で下回る水準まで浄化処理できています。
  下のグラフは、汚染水に含まれる62種類の放射性物質のうち、「告示濃度限度」に対して放射性物質の濃度が比較的高いものについて、ALPSで浄化処理する前（入口）と後（出口）で濃度を比べたものです。
  

  

  処理後を見ると、環境へ放出する際の国の規制基準（告示濃度限度）を下回る濃度まで低減できていることがわかります。
  「62種類およびトリチウム」以外の炭素14をはじめとする他の放射性物質の濃度については、基準に照らして十分に低いと評価しています。

• 多核種除去設備（ALPS）を一回通して、タンクに保管している水に、トリチウム以外の放射性物質が、環境放出に関する国の規制基準を超えて残っているのはなぜですか。

  　

  タンクに貯蔵されている水には、トリチウム以外の放射性物質が、環境放出に関する国の規制基準を超えて残るもの（「処理途上水」と呼んでいます）が約7割^※存在します。（※2023年8月時点/最新の状況はこちら）
  多核種除去設備(ALPS)を運用し始めた当初は、環境放出に関する国の規制基準を満たすまで浄化処理することよりも、敷地内の放射線レベルを低減させるよう、大部分の放射性物質を除去しつつも処理量をできるだけ多く稼ぐことを優先して処理していたため、トリチウム以外の放射性物質が環境放出に関する国の規制基準を超えて残っています。
  現在のALPSは、「汚染水」に含まれるトリチウム以外の放射性物質を、環境に放出する際の国の規制基準を満たすまで浄化できる能力があり、2019年以降は、規制基準を満たすまで浄化処理するよう運用しています。
  環境放出に関する国の規制基準を超えている「処理途上水」は、ALPSでの再浄化により、トリチウム以外の放射性物質の濃度が規制基準を満足できることを確認しており、海洋放出するにあたり、基準を満足するまで何度でも浄化処理を行います。

• 環境に放出する際の規制基準を超えた水を多核種除去設備（ALPS）で再浄化すると、ALPS処理水になるのですか。

  　

  タンクに貯蔵されている水の約7割^※1には、トリチウム以外の放射性物質を環境に放出する際の規制基準以上に含むものも存在します。しかし、これらの放射性物質は多核種除去設備（ALPS）等で再度浄化処理（二次処理）を行うことで、規制基準値を下回るレベルまで取り除くことができます。すでに二次処理の試験が実施されており、問題無く浄化処理できることが確認できています。
  （※1　2023年8月時点/最新の状況はこちら）
  （参考）
  トリチウム以外の放射性物質については、告示濃度比総和^※2を確実に下回るまで、ALPS等であらためて浄化処理（二次処理）を行います。
  ※2放射性物質毎に法令で定める告示濃度限度に対する濃度の比率を計算し合計したもの
  二次処理にあたり、その性能確認を行うため2020年に試験を実施しました。 この試験では、告示濃度比総和が異なるタンク群（「J1-C群」及び「J1-G群」）について、各々約1,000m³（合計約2,000m³）を二次処理し、トリチウムを除く放射性物質（62種類の放射性物質＋炭素14）が国の規制基準値（告示濃度比総和１）を下回る値まで低減できることを確認しています。また、ALPS等による二次処理後のALPS処理水を第三者機関にて分析を行い、当社の分析結果と同様な結果が得られています。
  ＜除去対象核種(62核種)＋炭素14の告示濃度比総和^※3＞
  　J1-C群　：　【処理前】2,406 →　【処理後】0.35
  　J1-G群　：　【処理前】　387 →　【処理後】0.22
  ※3分析結果が検出限界値未満の放射性物質は、検出限界値を用いて算出。除去対象核種(62核種)＋炭素14のうち、検出された放射性物質は12種類（ストロンチウム90、イットリウム90、ルテニウム106、ロジウム106、アンチモン125、テルル125m、ヨウ素129、セシウム135、セシウム137、バリウム137m、コバルト60、炭素14 ）。

• 海洋放出以外の処分方法（「地層注入」や「地下埋設」など）は検討しましたか。

  　

  ALPS処理水の取扱いの決定に向けて設置された、政府の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）」（2016年11月~2020年2月）や、「トリチウム水タスクフォース」（2013年12月~2016年6月）において、「地層注入」、「地下埋設（コンクリート固化）」、「海洋放出」、「大気放出（水蒸気）」、「大気放出（水素）」の5つの選択肢について技術的な評価が行われました。
  その中で、例えば、「地層注入」は、ALPS処理水を地層中にある隙間に注入し、封入する方式です。注入に適した地層（貯留層）が必要です。福島第一原子力発電所の敷地の下あるいは近傍に適切な地層があるかは分かっておらず、適切な地層が見つからなければ地層注入はできません。国のタスクフォースでは、「注入した水を長期にモニタリングする手法が確立しておらず、安全性の確認が困難」との意見もあり、また、処分濃度によっては、新たな規制・基準の策定が必要となる点も課題とされました。
  また、「地下埋設」は、セメント系の固化材にALPS処理水を混ぜたものをコンクリートピット内に流し込んで固化し、地下に埋設する方式です。国のALPS小委員会の報告書においては、コンクリート固化による地下埋設について、①固化による発熱でトリチウムを含む水分が蒸発する、②新たな規制の設定が必要となる可能性があり、処分場の確保が課題となる、とされています。

• なぜALPS処理水を海洋放出するのでしょうか。福島第一原子力発電所の敷地内のタンクに長期保管できないのですか。

  　

  今後、１号機・２号機の使用済燃料プール内の燃料や、1号機・2号機・3号機の燃料デブリ（溶けた燃料等が冷えて固まったもの）の取り出し等、リスクを低減するための廃炉作業を計画的に進めていくにあたり、取り出した燃料デブリ等を安全に保管する施設など^※の整備に必要な敷地を、現在タンクが設置されているスペースも含めて発電所内に確保する必要があります。
  敷地内での長期保管については、政府の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）」においても検討されました。同委員会は、タンクの増設にあたりタンクの大型化やタンク配置の効率化などの工夫を行ってきたことを確認した上で、「現行計画以上のタンク増設の余地は限定的」とし、また、更なる大型タンクによる保管については、「保管容量が大きく増えないにもかかわらず、設置や漏えい検査等に要する期間が長期化するとともに、万が一、破損した場合の漏えい量が膨大になるという課題」があり、「大型タンク等の福島第一原発への設置を行うメリットはない」としています。
  ALPS処理水の処分は、福島第一原子力発電所の廃炉作業の一環であり、廃炉の完遂や地域の復興に向けて不可欠な作業です。
  ※今後、廃炉作業を安全・着実に進めていくために必要な設備例
  　・使用済燃料の保管施設
  　・燃料デブリ取り出しのための保守管理、訓練施設
  　・燃料デブリや放射性廃棄物の保管、分析施設

• 福島第一原子力発電所の敷地外でのALPS処理水の保管は検討したのですか。

  　

  福島第一原子力発電所で進めている廃炉作業・汚染水対策は、福島第一原子力発電所の敷地内でしっかりとやり遂げることを基本方針としています。
  当社としては、「復興と廃炉の両立」の大原則のもと、実施主体として、廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に遂行する責任を全うしていくためにも、ALPS処理水を敷地外で保管することは、リスクのあるエリアの拡大ならびに更なる負担を強いることに繋がることから、望ましくないと考えています。
  国の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）」の報告書では、「廃炉・汚染水対策は、継続的なリスク低減活動であり、リスク源となりうる放射性物質を敷地外に持ち出すことは、リスクを広げることになるため、既存の敷地内で廃炉を進めることは基本」と整理されています。
  「ALPS小委員会」等での長期にわたる検討の結果、2021年、ALPS処理水の処分方法について、福島第一原子力発電所から海洋放出する国の基本方針が決定されました。
  「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）」の報告書はこちら
  

• 「トリチウム」とはどういうものですか。

  　

  「トリチウム」は、普通の水素に中性子が2つ加わったもの（三重水素）で、普通の水素と化学的にほぼ同じ性質を持っています。多くは酸素と結びつき、水と同じ形で存在しています。
  普通の水素より原子核が不安定な状態のため、中性子のひとつが電子を放出し、陽子へと変化します。その結果、ヘリウムになり、このとき放出される電子が放射線の一種であるベータ線です。

  

  
  放射線にはアルファ線・ベータ線・ガンマ線・エックス線などの種類があります。物質を通り抜ける力は放射線の種類によって違います。
  トリチウムの場合は、ベータ線だけを放出しますが、そのエネルギーは非常に弱いため、紙１枚でさえぎることができます。

  

  
  トリチウムについて詳しくみる(経済産業省スペシャルコンテンツ)
  パンフレット「トリチウムについて」
  

• トリチウムは、身の周りにどのくらい存在しているのですか。

  　

  トリチウムは、宇宙から降りそそいでいる放射線（宇宙線）と大気がまじわることによって自然界の中で常に生成されています。その発生量は、福島第一原子力発電所からの年間放出総量の上限値（22兆ベクレル）の4500倍です。また、トリチウムは、世界中の多くの原子力施設から、海洋や大気中に日常的に放出されています。
  そのため、トリチウムが水素の代わりに酸素と結びつき、「水」のかたちで大気中の水蒸気や雨水、海など、身の回りに広く存在しています。日本国内の雨水や海水、飲料水の中にも1リットルあたり0.1～数ベクレル含まれており、飲料水などを通じてトリチウム^※を摂取することで、私たちの体内にも数十ベクレルほどのトリチウムが常に存在しています。

  

  
  ※ＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水水質ガイドラインでは、飲料水に含まれるトリチウムの濃度指標は１０,０００ベクレル／リットルです。

• ALPS処理水からトリチウム（三重水素）を取り除くことはできないのですか。

  　

  トリチウム（三重水素）は水素の仲間で、酸素と結びついてトリチウムを含む水の分子（HTO）の形で存在しています。
  水の分子（H2O）とトリチウムを含む水の分子（HTO）の化学的な性質はほぼ同じなので、水の中からトリチウムだけを取り除くことは極めて困難です。
  トリチウムを含む水からトリチウムを分離する技術は存在しますが、非常に高い濃度（ALPS処理水の１万倍以上）のトリチウムを含む水を対象とした技術であり、現時点でALPS処理水に直ちに実用化できる技術は確認されておりません。（国の「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）」やIAEAからも同様の見解が示されています）
  当社は、2021年4月決定の政府方針を踏まえた対応を徹底すべく、トリチウム分離技術に関する新たな技術動向について継続的に注視していく考えです。

• トリチウムが出す放射線のエネルギーが弱いとのことですが、どのように分析するのですか。

  　

  トリチウム(三重水素)が出す放射線(ベータ線)のエネルギーは非常に弱く、直接測定することができないことから、特別な分析方法で濃度を確認する必要があります。分析する試料中のトリチウムの濃度検出レベルによっても異なり、試料採取から測定結果を得るまでに、数日から最長で1か月程度の時間を要します。このような測定を、「通常（精密）測定」とよんでいます。なお、速やかに分析結果を得たい場合には、濃度検出レベルを上げて短い測定時間で行う「迅速測定」が用いられる場合もあります。
  海水などの液体試料の場合は、測定を行う前には、他の放射性物質から放出される放射線の影響をなくすことや、水中に浮遊する懸濁物質による消光を防止するために、蒸留により不純物の除去を行います。さらに、不純物を含まない蒸留水に、放射線（ベータ線）が当たると発光する薬品（シンチレータ）を添加し、一昼夜、暗所で静置するなど、複数の前処理が必要です。
  なお、トリチウムの濃度が非常に低い試料を検出するには、蒸留水のトリチウム濃度を上げるための電解濃縮という処理が加わります。魚類・海藻には、魚類・海藻に水の状態で含まれるトリチウム（FWT）だけでなく、有機的に結合した状態のトリチウム（OBT）もあります。有機的に結合した状態のトリチウム（OBT）の分析には、試料を凍結真空乾燥した後、乾燥試料を燃焼して燃焼ガス中の水分を回収するなど、海水などの液体試料や魚類・海藻のトリチウム（FWT）以上に特別な前処理が必要であり、時間と専門性が求められます。試料の状態や濃度検出レベルにもよって異なりますが、分析には少なくとも1.5週間から最長で１か月程度の時間を要します。
  なお、魚類・海藻のトリチウム（FWT）濃度は、一般的に採取地点の海水のトリチウム濃度と同程度^※であることから、海水の分析結果により魚類・海藻への影響を早期に検知できると考えています。
  ※トリチウムは水の状態で水生生物に取り込まれてもほとんど濃縮されず、速やかに排出されるため、水生生物での濃縮係数は「ほぼ１」とされています。

  

• トリチウムの規制基準(１リットルあたり60,000ベクレル)は、どのようにして定められた値ですか。

  　

  国のトリチウムを含む水の環境放出の規制基準（１リットルあたり60,000ベクレル）は、原子力施設の放水口から出る水を、毎日、70年間、その濃度で約２リットル飲み続けた場合、一年間で１ミリシーベルトの被ばくとなる濃度から定められています。
  【参考】自然放射線から受ける被ばく線量（年間平均・日本）は約2.1ミリシーベルト
  トリチウムの規制基準については、各国によって値が異なります。これは、基準値を決める際の考え方が異なるためです。
  例えば、世界保健機関（WHO）の基準値（１リットルあたり10,000ベクレル）は、飲料水に関し、放射線防護の措置が必要かどうかを判断する値として、一年間の被ばく線量0.1ミリシーベルトとなるよう定められています。また、EUの基準値（１リットルあたり100ベクレル）は、同じく飲料水の基準で、追加調査の必要性を判断するスクリーニング値として定められています。
  日本では、飲料水や食品のトリチウムに関する基準はなく、トリチウムを環境に放出する時の濃度に規制基準を設けて安全性を管理しています。
  
  【参考】各国の水中におけるトリチウムの規制基準(飲料水でのトリチウム濃度限度)

  EU	100ベクレル/リットル
  アメリカ	740ベクレル/リットル
  カナダ	7,000ベクレル/リットル
  スイス	10,000ベクレル/リットル
  (参考)WHO	10,000ベクレル/リットル
  フィンランド	30,000ベクレル/リットル
  オーストラリア	76,103ベクレル/リットル

• ALPS処理水を放出する際のトリチウムの上限濃度（１リットルあたり1,500ベクレル）は、どのようにして定められた値ですか。

  　

  トリチウムの排出濃度は、政府の基本方針で、環境に放出する際の規制基準を厳格に遵守するだけでなく、消費者等の懸念を少しでも払拭するよう、現在実施している福島第一原子力発電所の「地下水バイパス」「サブドレン」の排水濃度の運用目標（1,500ベクレル／リットル未満）と同じ水準とすると定められました。
  この水準を実現するには、ALPS処理水を海水で大幅（100倍以上）に希釈する必要があります。なお、この希釈に伴い、トリチウム以外の放射性物質についても、同様に大幅に希釈^※されることとなります。
  ※ALPS処理水を100倍以上に希釈することで、希釈後のトリチウム以外の告示濃度比総和は、0.01未満、トリチウムの告示濃度比を加えても0.035未満となります。

• 年間、どれくらいの量のトリチウムを海洋に放出するのですか。

  　

  ALPS処理水の処分に関する政府の基本方針（2021年4月決定）において、放出するトリチウムの年間総量は、2011年の原子力事故前の福島第一原子力発電所の放出管理目標値^※である年間22兆ベクレルを下回る水準になるよう放出を実施するとされました。この量は、国内外の原子力発電所から放出されている量の実績値の幅の範囲内です。
  ※原子力発電所ごとに設定された通常運転時の目安となる値
  当社は、この基本方針に従い、年間のトリチウム放出量は22兆ベクレルを上限とし、下回る水準となるよう運用してまいります。放出するトリチウム量については、毎年度末にその時点の最新データに基づき、22兆ベクレルを下回る水準でなるべく少なくなるよう見直します。
  なお、中国・韓国を含む原子力施設を保有する諸外国においても、日常的にトリチウムの放出は行われており、例えば、韓国の月城原子力発電所からは、2019年に液体として約91兆ベクレルが放出されており、また、中国の泰山第三原子力発電所では、2019年の実績で液体として約124兆ベクレルが放出されていますが、その周辺で、トリチウムが原因と考えられる影響は確認されていません。

• 海洋放出する水は安全といえるのですか。

  　

  ALPS処理水の海洋放出は、国内の規制基準や各種法令を遵守し、環境や人体の安全を確保しつつ行ないます。
  具体的には、ALPS処理水の海洋放出にあたっては、中国・韓国を含む原子力施設を保有する諸外国においても行われている放射性液体廃棄物の放出と同様、国際的に統一された考え方であるICRPの勧告に沿って定められた国内の規制基準や各種法令を確実に遵守します。これらの規制基準は放射性物質の環境中への放出が、環境や人体に影響がないよう、科学的根拠に基づき定められたものであり、それについては国際原子力機関（IAEA）が「国際的な慣行に合致している」と認めています。放出にあたっては、発電所内でタンクにて保管している水のうち、トリチウム以外の放射性物質について、環境への放出に関する規制基準値を満たしていないものについては、希釈放出前の段階で規制基準値を確実に下回るまで、ALPS等による再浄化処理が行われます。
  トリチウムについては、その濃度を下げるために、ALPS処理水を大量の海水で100倍以上に希釈します。これにより、既に環境への放出に関する規制基準値を下回るまで十分に濃度が下がっているその他の核種についても、さらに100倍以上に希釈されることになります。
  海水で希釈した後の放出水のトリチウムの濃度は、１リットルあたり1,500ベクレル未満で、日本国の基準（１リットルあたり60,000ベクレル）や世界保健機関（WHO）が定める飲料水の水質ガイドライン（水１リットルあたり10,000ベクレル）に対して十分低い濃度となっています。
  さらに、関連する国際法や国際慣行を踏まえ、人および環境への放射線影響評価を行い、その内容を公表するとともに、放出後にも継続的にモニタリングを実施し、環境中の状況を把握するための措置を講じることとしています。国際原子力機関（IAEA）により、国際的な安全基準に照らした客観的かつ透明性あるレビューが繰り返し実施される予定です。このレビューには、第三国の専門家も参加しています。

• 福島第一原子力発電所から「放出する水」と「他の原子力施設から排出される水」とで、違いがあるのですか。

  　

  放射性物質を環境中へ放出する際の国の規制基準を満たすよう管理され、人や環境に対する放射線影響が無視できる、という点で、他の原子力施設から排水される水と違いはありません。
  放射性物質を原子力施設から環境中へ放出する際に、管理対象とする放射性物質の種類については、国の規制基準の下、施設毎（事業内容、炉型など）に定められています。
  福島第一原子力発電所のALPS処理水においても、環境へ放出する場合には、それらの放射性物質について、他の原子力施設と同様に、規制基準値を下回る濃度であることを確認します。
  福島第一原子力発電所における「浄化処理前の汚染水」には、事故により、一般の原子力発電所からの排水^※では通常検出されない（例えば、ストロンチウム90やセシウム137などの）放射性物質が検出されていますが、浄化処理したALPS処理水の処分に際して、国の規制基準を遵守することとしています。
  ※一般の原子力施設の排水には、トリチウムやコバルト60、マンガン54等の放射性物質が検出される場合があります。
  なお、福島第一原子力発電所では、事故当時に津波が流入したことにより、海水に由来する塩分や、建屋内に設置されていた機械の潤滑油など、不純物が含まれています。これら不純物についても、環境へ放出する場合には、水質汚濁防止法などに基づき、基準を満たしていることを確認しています。またそれらの結果をこちらで公開しています。
  測定・確認用設備での排水前の分析結果はこちら
  

• ALPS処理水に含まれる放射性物質の炭素14（C-14）について、濃度や国の規制基準を教えてください。

  　

  処理水に含まれる炭素14の濃度は、放射性廃棄物の国際的基準に沿う形で導入されている国の規制基準を満たしています。
  原子力施設から放射性物質を含む液体又は気体を環境中に放出するにあたっては、公衆や周辺環境の安全確保が大前提であり、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に沿って従前から定められている国の規制基準を確実に遵守することが求められています。
  ALPS処理水等の貯蔵タンク（2020年６月末までに分析を実施したタンク;計80基）における炭素14の濃度は、国の規制基準（告示濃度限度）である2,000ベクレル/リットルに対して、平均で42.4ベクレル/リットル^※です。仮にその水を希釈せずそのまま、成人が70歳になるまで毎日約２リットル飲み続けた場合でも、年間に受ける線量は0.021ミリシーベルト程度と一般の方々の年間上限値１ミリシーベルトを大きく下回る水準です。
  ※　最小2.53ベクレル/リットル、最大215ベクレル/リットル

• ALPS処理水の海洋放出によって、人や環境への影響があるのではないでしょうか。

  　

  当社が、ALPS処理水の海洋放出開始以前、2023年7月に公表したALPS処理水の海洋放出に係る人及び環境に対する放射線の影響評価（以下、「放射線環境影響評価」）では、国際的基準にしたがう形で環境中での蓄積や食物連鎖による生体濃縮も考慮しており、評価の不確かさを考慮したとしても「人及び環境への影響は極めて軽微である」との結果が得られています（補足情報は、下部の^※を参照）。この結果については、原子力規制委員会による確認、国際原子力機関（IAEA）によるレビューを受けています。
  この放射線環境影響評価は、「東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針（2021年4月廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議決定）」において実施することが記載されています。その基本方針を踏まえた対応については、原子炉等規制法に基づく実施計画変更認可申請の審査の一環として、当社の放射線環境影響評価も含め、原子力規制委員会により確認いただいています。
  また、放射線環境影響評価の手法および結果については、国際原子力機関（IAEA）にも説明しており、2023年７月にIAEAが公表した「包括報告書」において、当社が長期にわたるALPS処理水の海洋放出を考慮しても過小評価にならない手法で評価していること、その結果から人や環境への影響は無視できるほどのものであることを確認いただいています。
  更に、2024年12月には、当社は、ALPS処理水の海洋放出を開始した2023年8月から2024年8月までの1年間における、実際の放出実績に基づいた放射線環境影響評価を公開しました。この評価においても、引き続き、「ALPS処理水の海洋放出にあたっての、人及び環境への影響は極めて軽微である」との結果が得られています。この結果についても、国際原子力機関（IAEA）によるレビューを受けています。
  
  ※例えば、人への影響評価結果は、福島第一原子力発電所周辺10キロメートル圏内の海で年間120日にわたり船舶などにより海上に出て、発電所北側3キロメートルの海岸に年間500時間滞在し、海で96時間泳ぎ、発電所周辺10キロメートル圏内の海で漁獲された水産物のみを平均的な日本人より多く（成人の場合、毎日190グラムの魚など）食べるといった極めて保守的な仮定で評価^†した場合でも、被ばく線量は一般公衆の線量限度（年間1ミリシーベルト）の約3万分の1未満にとどまると評価しています。
  †海産物の摂取をはじめとした、これらの活動による飲食や吸気の影響については、３つの年齢別グループ（成人、幼児、乳児）ごとに分けて評価しています。更に体内に取り込んだ放射性物質は、代謝や減衰などにより次第に体内から減少していくものの、それらが体内から無くなるまで放射線の影響を受けるため、摂取後、一生分の線量（成人は摂取後50年間、幼児・乳児は70歳になるまでに受ける線量を積算）も考慮しています。
  
  また、動植物への影響評価結果は、国際放射線防護委員会（ICRP）が提唱する基準値に比べ、扁平魚、褐藻では約100万分の1未満、カニでは約1000万分の１未満にとどまると評価しています。
  
  ALPS処理水の海洋放出開始以前、2023年7月に公表した「ALPS処理水の海洋放出に係る放射線環境影響評価（建設段階）」はこちら
  放射線環境影響評価（建設段階）のパンフレットはこちら
  ALPS処理水の海洋放出を開始した2023年8月から2024年8月までの1年間における、実際の放出実績に基づいた「ALPS処理水の海洋放出に係る放出開始後１年間の放射線環境影響評価（運用段階）」はこちら
  放射線環境影響評価（運用段階）のパンフレットはこちら
  

• 現在、福島第一原子力発電所内で保管している水に含まれている放射性物質の種類やその総量を知ることはできますか。

  　

  現在、福島第一原子力発電所内のタンクには、原子炉建屋の地下に滞留した放射性物質を含む汚染水を多核種除去設備（ALPS）などを使って浄化し、放射性物質の濃度を低減した水（ALPS処理水および処理途上水）を貯留しています。それらの貯留用のタンク内の水について、主要な核種の濃度を分析し、当社ホームページで公表していますが、このデータは放出の判断を行うものではありません。
  主要な核種の分析結果はこちら
  処理途上水の放出にあたっては、多核種除去設備（ALPS）により再度浄化処理を行い、ALPS処理水となるまで、トリチウム以外の核種の濃度を低減させる予定です。処理途上水のまま、放出することはありません。
  海洋に放出する水については、「測定・確認用設備」と呼ばれる設備に移送後、当社ならびに第三者機関が、放射性物質を分析・評価し、トリチウム以外の放射性物質について、確実に規制基準を満たしていることを確認し、その結果を当社ホームページで公表しています。
  測定・確認用設備での排水前の分析結果はこちら
  当社の放出計画では、放出の都度、放出予定の水について、「測定・確認用設備」で水をかく拌・循環させて水質を均質化させた後、69核種について分析・評価を行い、そのうちALPS処理前の水にも有意に存在する可能性がある測定・評価対象核種30核種が国の規制基準値を確実に下回っていることを確認します。また、トリチウムの濃度がどの程度か、加えて、その他38核種（＝放出前に毎回測定する69核種のうち、トリチウムおよび前述の測定・評価対象核種である30核種に含まれない38核種）が有意に存在していないことも確認します。
  上記の当社の放出計画については、国際原子力機関（IAEA）の包括報告書においても「関連する国際的な安全基準に整合的であること」、「ALPS処理水の海洋放出が、人や環境に与える影響は無視できるほどのもの」、と結論づけられています。
  なお、当社では、ALPSの性能を把握するため、ALPSの出口において、主要核種については、週1回を目途に、ALPS除去対象である62核種を含む計64核種については、年1回を目途に、分析を行っております。そしてそれらの結果、ALPSはトリチウムの以外の放射性物質を1回の処理で十分に国の規制基準値を下回るまで浄化できる性能があることを確認しております。さらに、その分析の結果からは、主要核種以外の核種は、これまでほとんど検出されていないこともわかっております。したがって、当社は、現在貯留中で国の規制基準を超える放射性物質を含む水についても、今後のALPS処理により規制基準値を下回るまで処理することが可能であると考えております。

• ALPS処理水の海洋放出は、廃棄物等の海洋投棄を規制する「ロンドン条約」に違反しているのではないのですか。

  　

  福島第一原子力発電所を含む、国内外の原子力関連施設からの排水は、ロンドン条約違反にはあたりません。
  「ロンドン条約」は、海洋汚染の原因の一つである廃棄物等の海洋投棄を国際的に規制するための締約国がとるべき措置について定めたものです。
  同条約では、適用対象を「投棄」に限定し、「投棄」を「海洋において廃棄物等を船舶等から故意に処分すること及び海洋において船舶等を故意に処分すること」と定義しています。
  これは、「陸上からの排出は禁止していない」と解され、福島第一原子力発電所を含む、国内外の原子力関連施設からの排水は、ロンドン条約違反にはあたりません。

• 海洋放出は、長期間つづくとのことですが、その間も発生した汚染水の浄化処理が続くなかで、多核種除去設備（ALPS）を安全に運用できるのでしょうか。メンテナンスはどのようにされているのでしょうか。

  　

  　

  現在、多核種除去設備（ALPS）は、十分な処理能力を持つ３種類・7つの処理系統（3種類の設備の合計;最大日量1,900m³）で運用しています。これらの処理系統を変更することで、処理を継続しながらのトラブル対応や点検対応が可能となっています。また処理系統それぞれについて定期的に、点検・メンテナンス等を実施することで、今後長期にわたり、ALPSの性能を維持します。必要な場合には、設備の更新を検討してまいります。

• これまでのALPS処理水の放出量等の実績や今後の放出計画、海洋放出中の運用データ等は公開していますか。

  　

  処理水ポータルサイトでは、希釈前のALPS処理水のトリチウム濃度やALPS処理水の放出量等について、これまでの放出実績や、今後の放出計画を公開しています。
  これまでの放出実績や今後の放出計画はこちら
  また、処理水ポータルサイトのトップページでは、海洋放出の実施状況が確認できるほか、「希釈・放出設備の状況」ページでは、希釈前のALPS処理水のトリチウムの濃度や、希釈・放出設備に移送しているALPS処理水の量、希釈のために取り込んでいる海水の移送量などをリアルタイムで公開しています。
  詳細はこちら

• ALPS処理水の海洋放出にあたり、「測定・確認用設備」では、どのような測定をしているのですか。

  　

  ALPS処理水の海洋放出にあたっては、放出の都度、事前に当社、当社が委託した外部機関である（株）化研、ならびに政府の基本方針に基づく第三者である日本原子力研究開発機構（JAEA）が、ALPS処理水に含まれるトリチウムの濃度を確認するとともに、測定・評価対象核種30核種の放射性物質の濃度が国の規制基準を満たしていることを確認し、結果を公開しています。また、国際原子力機関（IAEA）は、適宜当社によるモニタリングの裏付けを実施しています。この他、当社は、放射性物質以外の44項目についても排出基準を満たしていることを確認しています。この他、一般水質分析として、福島県の「大気汚染防止法に基づく排出基準及び水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例」ならびに「福島県生活環境の保全等に関する条例施行規則」の基準を満たしているかも確認しています。
  詳しくは、ALPS処理水の放出にあたっては、放出の都度、放出予定の水について、「測定・確認用設備」で水をかく拌・循環させて水質を均質化させた後、69核種について分析・評価を行い、そのうちALPS処理前の水に有意に存在する可能性がある測定・評価対象核種30核種が国の規制基準値を確実に下回っていることを確認します。また、トリチウムの濃度がどの程度か、加えて、その他38核種（＝放出前に毎回測定する69核種のうち、トリチウムおよび前述の測定・評価対象核種である30核種に含まれない38核種）が有意に存在していないことも確認します。
  
  ※2024年8月以降。カドミウム113ｍを測定・評価対象核種に追加。
  測定・確認用設備の概要動画はこちら
  当社および当社が委託した外部機関の測定・確認用設備での排水前の分析結果はこちら
  JAEAの測定・確認用設備での排水前の分析結果はこちら
  IAEAの測定・確認用設備での排水前の分析結果（2023年7月10日に採取した試料の結果）はこちら
  測定・確認用設備の状況はこちら

• 1年に1回評価が行われる「監視対象核種」の測定とは、何のために行うものでしょうか。

  　

  当社は、過去の分析において汚染水中に有意な濃度で存在する核種を「測定・評価対象核種※」として選定しており、ALPS処理水の放出の都度、測定・確認用設備にて、トリチウム以外の測定・評価対象核種が環境に放出する基準を満足していることを確認してから海洋放出を行っています。しかし、長期にわたる廃炉作業の中で、汚染水中の放射性物質の濃度が変化する可能性も考えられます。このため過去の分析において汚染水中に有意な濃度で存在しないことを確認しているものの、理論上存在する可能性がある核種（監視対象核種）が有意な濃度で存在しているかどうかを年に1回の頻度で監視しています。
  2024年2月の調査では、ALPSで処理する前の汚染水（ALPSの入口で採取した水において、監視対象としていた、6核種（塩素36、ニオブ93m、ニオブ94、モリブデン93、カドミウム113m、バリウム133）のうち、カドミウム113mが、2.9ベクレル/㍑（告示濃度限度：40ベクレル/㍑）検出されました。検出されたカドミウム113mは、ALPSで除去可能な核種ですが、これをうけ、原子力規制委員会の認可を受けた実施計画に基づき、2024年度第4回のALPS処理水海洋放出から、カドミウム113mを測定・確認用設備でALPS処理水の海洋放出の都度、測定を行う「測定・評価対象核種」に追加しました※1。
  なお、当社は、これまでALPS処理水の海洋放出前に、カドミウム113mを含む39核種を自主的に測定することとしており、カドミウム113mについては告示濃度限度（40ベクレル/㍑）未満であることを放出の都度確認していました。このため、これ以前に放出されたALPS処理水についても安全性に問題ありません※2。
  ALPS処理水の海洋放出にあたっては、引き続き、「測定・確認用設備」にて、環境への放出に関する規制基準値を確実に下回っていることをしっかり確認することで、安全性を確保していきます。
  
  ※1　「測定・評価対象核種」については、こちらのQAをご参照ください。
  処理水ポータルサイトQA
  「ALPS処理水の海洋放出にあたり、「測定・確認用設備」では、どのような測定をしているのですか。」
  ※2　2024年度第4回の放出にあたって、カドミウム113mを含む39核種について測定した結果は、こちらで確認できます。
  https://www.tepco.co.jp/decommission/data/analysis/pdf_csv/2024/3q/measurement_confirmation_240805-j.pdf
  また、2024年度第3回の放出以前の測定・確認用設備での測定結果はこちらから確認できます。
  2024年度第3回
  2024年度第2回
  2024年度第1回
  2023年度第4回
  2023年度第3回
  2023年度第2回
  2023年度第1回

• ALPS処理水に関して「第三者の確認」や「第三者の分析」という言葉を聞きますが、具体的にどのような機関がどのような分析を行っていますか。

  　

  ALPS処理水を海洋放出する前に、当社ならびに当社が委託した外部機関（（株）化研）が、希釈前のALPS処理水に含まれる放射性物質の濃度を分析し、規制基準を満たしていることを確認しています。さらに、政府の基本方針に基づく第三者であるJAEA（日本原子力研究開発機構）が、独立した分析を実施し、同様の確認を行っています。また、国際原子力機関（IAEA）は、適宜当社によるモニタリングの裏付けを実施しています。こちらの図に、ALPS処理水関連設備について、第三者がどのような分析を行うかをまとめています。
  測定・確認用設備での排水前の分析結果はこちら
  当社は、放出中は毎日、希釈設備の海水配管ヘッダにてトリチウムの濃度を確認しており、その結果を、当社HPで公開しています。また、これまでの第1回～第3回放出（1回目：2023年8月24日放出開始，2回目：同年10月5日放出開始，3回目：同年11月1日放出開始）にあたっては、放出前に放水立坑（上流水槽）において、希釈後の水のトリチウムの濃度が1,500ベクレル／リットルを下回ること、すなわち希釈混合が設計通りにおこなわれていることを確認し、その結果を当社HPで公開しました。この分析については、IAEAも確認を行い、IAEAのHPで、その結果を公開しています。
  放水立坑水および海水配管水での分析結果はこちら
  IAEAの放水立坑水での分析結果はこちら

• 国際原子力機関（IAEA）が行うALPS処理水に関する安全性レビューとは何ですか。

  　

  国際原子力機関（IAEA）の安全性レビューとは、原子力の安全・平和利用のために活動する国連の関連機関であるIAEAが、IAEAの国際安全基準に照らし、ALPS処理水の海洋放出に関する安全性について、放出されるALPS処理水の性状、放出プロセスの安全性、人と環境の放射線影響等について技術的な確認を行うものです。
  IAEAの国際安全基準は、IAEAの全ての加盟国及び関連機関との協議により策定されたもので、電離放射線の有害な影響から人々や環境を守るための高いレベルの安全性に関する国際的なコンセンサスを反映しています。
  放出開始前のレビューは、計4回実施され、5冊の報告書がまとめられました。さらに、2023年5月から6月にかけて、国や当社に対する安全性レビュー、原子力規制委員会へのレビュー、及び当社の分析結果を裏付けるためにIAEAが行った分析結果などを総括するための包括的なレビューが行われ、その結果は同年7月4日、包括報告書として公開されました。

  
  

  包括報告書では、
  〇ALPS処理水の海洋放出に対する取組及び、東京電力、原子力規制委員会及び日本政府による関連の活動は、関連する国際安全基準に合致している。
  〇現在、東京電力により計画されているALPS処理水の海洋放出の人及び環境に与える放射線の影響は、無視できるほどとなる。
  と結論付けられました。
  また、IAEAは、今後の関与について
  〇今まで実施してきた放出前のレビューだけではなく、放出中・放出後についても長年にわたってALPS処理水の海洋放出の安全性確保にコミットする。と包括報告書で言及しており、グロッシーIAEA事務局長も「処理水の最後の１滴が安全に放出し終わるまでIAEAは福島にとどまる。ただとどまるだけではなく、実施状況をレビューし、点検・確認をしていく。」とコメントしています。

  
  

  当社は、引き続き、IAEAによる安全性レビューにしっかり対応し、ALPS処理水の放出に関する安全性、信頼性の確保に努めてまいります。

  「IAEAの安全性確認」はこちら

• 国際原子力機関（IAEA）のALPS処理水に関する安全性レビューは、誰が実施しているのですか。

  　

  国際原子力機関（IAEA）のALPS処理水に関する安全性レビューは、IAEA職員と、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、マーシャル諸島、大韓民国、ロシア連邦、英国、米国、ベトナムの11か国の国際専門家からなるタスクフォースによって、、福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューが実施されています。

• ALPS処理水の海洋放出に関するモニタリングデータの信頼性、透明性の確保のための国際的な取組としてどのようなものがありますか。

  　

  世界各国の専門家が参画する国際原子力機関（IAEA）によるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューの一環として、東京電力や日本の分析機関が行う分析結果の裏付けをする観点から、福島第一原子力発電所構内で採取されたALPS処理水のサンプルや、発電所周辺の海洋環境のサンプルについて、IAEAの研究機関およびIAEAにより選定された第三国の分析機関による分析を実施しています。各分析機関の分析結果は、IAEAの報告書の中で、公開・比較されます。引き続き、当社は、IAEAによる安全性レビューを受け入れ、ALPS処理水の海洋放出に関する、信頼性、透明性の確保を図ってまいります。
  （参考）
  IAEAは、日本政府の要請に基づき、海域モニタリングデータの信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、2014年から分析機関間比較 (ILC:Interlaboratory Comparison) 事業を継続的に実施しています。これまでも福島第一原子力発電所周辺の海洋環境のサンプルをIAEAと共同で採取し、IAEA、日本、およびIAEAが選定した海外の分析機関が個別に分析を行い、IAEAが分析結果の比較評価を行っています。
  ＜ALPS処理水に係るIAEAの活動についてはこちらをご覧ください＞
  （最終更新日：2025年6月12日）

• ALPS処理水の海洋放出にあたって、海域のモニタリングはどのように実施していますか。

  　

  ALPS処理水の海洋放出にあたっては、政府の「総合モニタリング計画」に基づいてモニタリング（海水、水産物）を着実に行うことで、海水や水産物の安全性が確保されているかをしっかりと確認し、それらのデータを速やかに公開しています。このモニタリングには、当社だけでなく環境省、原子力規制委員会、福島県が関与するほか、IAEAの検証や地元の自治体等の立会いの機会を確保するなど、透明性・客観性の確保にも努めています。
  これまでのモニタリング結果から、安全に放出されていることが確認されています。
  東京電力　「海域モニタリング」はこちら
  「包括的海域モニタリング閲覧システム」はこちら

• 海水中に含まれるトリチウムの分析結果をできるだけ速やかに知りたいのですが、どこで確認できますか。

  　

  トリチウムの濃度の通常測定（精密測定）は、通常数日から1か月程度かかりますが、当社では、これらの測定に加え、ALPS処理水の海洋放出開始後、福島第一原子力発電所周辺海域の海水に含まれるトリチウム濃度について、検出下限値を約10ベクレル/リットルとして、測定時間を短縮することで1日で分析結果を得る「迅速測定」を実施しています。また、当社以外の機関も同様の「迅速測定」を実施しており、当社は、それら各機関の分析結果をまとめて、「処理水ポータルサイト」や「包括的海域モニタリング閲覧システム」で公開しています。
  処理水ポータルサイト「海域モニタリング」はこちら
  包括的海域モニタリング閲覧システムはこちら
  

• 海洋放出すると、韓国、中国を初め、アジア各国の沿岸にも放射性物質が到達すると聞きました。モニタリングはしっかり行われるのですか。

  　

  多核種除去設備（ALPS）等によってトリチウム以外の放射性物質をICRPの勧告に沿って定められた日本国内の規制基準値を確実に下回るまで浄化したALPS処理水は、さらに大量の海水で100倍以上に希釈・混合した上で、海洋に放出します。これによって、今回の海洋放出が周辺の環境に与える影響を非常に小さくすることができると考えています。
  放射線環境影響評価において行った海洋拡散シミュレーションの結果では、海水中のトリチウム濃度が環境中のトリチウムの濃度（１リットルあたり0.1～１ベクレル）を超えるエリアは、発電所から2～3kmの範囲に限られており、3kmより外のエリアでは環境中と変わらない濃度となっています。これらの結果について、IAEA包括報告書では、「環境影響は無視できる」と結論付けられています。
  また、海域のモニタリングに関しては、2022年４月より、トリチウムを含む対象核種やモニタリングを行う測点、頻度を強化した海域モニタリングを実施しており、これにより、ALPS処理水の放出が、周辺海域に影響を及ぼしていないことを継続的に確認しています。

• ALPS処理水を混ぜた海水で魚や貝の飼育試験をしているそうですが、何のためにやっているのですか。

  　

  これまでのトリチウム等に関する科学的知見から、すでにALPS処理水の放出に関する安全性については、確認できていると考えています。その上で、ALPS処理水を含む海水環境で海洋生物を飼育し、海洋生物中のトリチウム濃度が海水中のトリチウム濃度と変わらないことなど、これまでに得られている科学的知見に沿ったものであることについて、一般の方々に対して分かりやすく示し、皆さまの安心感をもたらす目的で行うものです。具体的には、「海水」と「海水で希釈したALPS処理水」（トリチウム濃度：1,500ベクレル/㍑程度）の双方の環境下で海洋生物（ヒラメ、アワビ、海藻）を飼育し、生育状況を比較します。
  当社としては、ALPS処理水による実際の飼育状況等を視覚的にお示しすることで、多くのみなさまにALPS処理水の放出に関する安全性について、ご理解いただけるようにしていきたいと考えています。
  「海洋生物の飼育試験」はこちら

• 海洋生物の飼育試験結果を教えてください

  　

  これまでの飼育結果で、①ALPS処理水を含む海水での飼育でも、通常海水での飼育と同様、海洋生物は変わらず成長していること、②ALPS処理水を含む海水で飼育した海洋生物内の体内のトリチウム濃度が水槽の海水の濃度以上にならない（濃縮しない）こと、③その海洋生物を、通常の海水へ移した後に体内のトリチウム濃度が下がること、を確認しています。
  ②や③は、過去に国内外で行われた研究の知見と同じ結果になります。
  「海洋生物の飼育試験」はこちら

• ALPS処理水からトリチウム（三重水素）を分離する技術を公募しているとのことですが、状況を教えてください。

  　

  トリチウムを分離する技術について、ALPS処理水の処分に係る政府方針（2021年4月決定）では、「福島第一原発に直ちに実用化できる段階にある技術は確認されていない」との「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）」の評価やIAEAから示された同様の見解を踏まえ、ALPS処理水については、希釈して放出していく方針が示されました。加えて、新たな技術動向を引き続き注視し、現実的に実用化可能な技術があれば取り入れていく方針が示されました。
  これを受け、当社は2021年5月から、当社が委託した第三者機関を通じて、国内外を対象にALPS処理水からトリチウムを分離する技術の公募を実施しています。その技術公募において、ALPS処理水等からトリチウムを実用的に分離するために求める必須要件を将来的に全て満たしうる可能性があると判断された技術提案については、次の段階として、フィージビリティスタディ（技術及び実証データの精度・信頼性向上や具体的な条件を踏まえた実地適合性の検証等）を実施いただき、それらの結果を踏まえ、実用化に向けて、解決すべき課題の明確化を図ります。
  公募プロジェクトの詳細は、以下のリンクから参照ください
  公募プロジェクトの詳細はこちら